医薬を求めて

自転車を楽しむための二輪免許

バイク免許を取得し、距離の二人乗り、高速道路を使って旅をしたい、このように考えている場合は、普通二輪免許をお勧めします。取得することができる年齢は16歳以上の2人乗りが可能、高速道路の通行も可能です。乗るバイクも400ccまでの幅が広いため、多くの種類からお好みの自転車を選ぶ楽しみもあります。
運転免許証といえば、教習所に通って2,3ヶ月してという方法が多数です。しかし、少数だが、運転免許を合宿で取得する人もいます。合宿免許は2週間程度を得ることができるそうです。何人かの運転免許取得できる教習所で宿泊し、朝から晩まで練習します。教習所のようにいくつかの時間がないので、しっかりと実行することができるようです。しっかりと練習最小の運転免許が取れるのは合宿免許もいいですね。
　［フランクフルト／ブリュッセル　２１日　ロイター］　関係筋４人が明らかにしたところによると、欧州の銀行ストレステスト（健全性審査）の結果は、７月１３日に公表される見通し。当局は当初、６月末の公表を予定していた。

　欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は「まだ日程は決まっていない。６月末に新たな日程が再提案されるのを待っている」としている。

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　金融庁が検討してきた国内の上場企業への「国際会計基準（ＩＦＲＳ）」の強制適用をめぐり、自見庄三郎金融・郵政担当相は２１日の閣議後会見で、東日本大震災による企業業績への影響などに配慮し、適用時期を１７年以降に先送りする考えを明らかにした。ＩＦＲＳの強制適用に対しては、経済界から延期を求める声が強まっており、米国などの動向も踏まえて今後の対応を決める。【田所柳子】

　主要国の会計基準は、欧州主導のＩＦＲＳ▽米国基準▽日本基準−−の三つに大別される。金融庁は０９年、海外投資の呼び込みを促進する狙いや、海外子会社を抱える企業の経営者が統一的な判断が可能になるメリットがあるとして、１２年中にＩＦＲＳ導入を最終決定し、１５年か１６年に適用開始する計画を公表。１０年３月期決算から企業が任意適用することも認めていた。

　だが、自見金融相は２１日、「米国の姿勢も後退している。東日本大震災で景気も厳しい」と内外状況の変化を指摘。強制適用する場合は導入決定から５〜７年の準備期間を設けることを明らかにした。１２年中に適用を最終決定すれば、１７〜１９年から適用される計算だ。さらに、「上場企業の一部に適用させる欧州の例もある」と述べ、強制適用を実施する場合でも対象企業を限定できないか検討する考えも示唆した。

　金融庁が方針見直しに転じたのは、震災で企業収益が打撃を受けたためだ。ＩＦＲＳは、企業の年ごとの利益よりも、期末の資産価値を重視する傾向がある。資産は時価評価するため、大量の株式や国債を保有する金融機関などは市場環境の変化で巨額損失の計上を迫られかねない。企業年金の積み立て不足でも、日本基準だと数年かけて穴埋めできるのに対し、ＩＦＲＳは一度に決算に反映させるため、財務悪化につながる懸念がある。当面は、どの企業も震災対応に力を入れており、新基準に対応する余力はない。また、日本の会計基準が細かくルールを定めているのに対し、ＩＦＲＳは原理原則を示すため、従来の会計処理に慣れた企業にとって当初は扱いにくい側面もある。

　このため、新日鉄など大手企業は５月下旬、金融庁に準備期間延長を要望。連合も今月、来年度の重点政策に強制適用の当面見送りを盛り込んだ。経団連の米倉弘昌会長も２０日の会見で「時間をかけて検討することは望ましい」と表明した。

　適用延期については、企業会計関係者から「欧州からの日本向け投資にも影響が生じかねない」との声も出ているが、自見金融相は「日本の基準も世界で認められている。企業の資金調達に影響が出ることはない」と強調した。米国は、米国基準とＩＦＲＳとの会計処理の違いを一定の時間をかけて解消する方針で、米国の動向もにらみながら、企業会計審議会（金融庁長官の諮問機関）などで今月から強制適用の時期や内容などを検討する方針だ。

　◇ことば・国際会計基準

　国際会計基準（ＩＦＲＳ、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ　Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）

　欧州連合（ＥＵ）など１００カ国以上で導入されている会計基準。民間団体の国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ、本部・ロンドン）が定める。日米は完全導入はしていない。企業の財務諸表を作成する際の基準として使われ、ルールを細かく定めない「原則主義」や、資産の時価評価を加味した総合的な利益指標として「包括利益」を採用している点などが特徴。

　◆国際会計基準をめぐる国内外の動き◆

　２００１年　国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）設立（前身の国際会計基準委員会＝ＩＡＳＣから改組）

　　０５年　ＥＵが域内で上場する企業を対象に国際会計基準（ＩＦＲＳ）を義務づけ

０７年８月　日本の企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）がＩＡＳＢとの間で日本基準とＩＦＲＳの共通化作業に合意（東京合意）

０９年６月　金融庁が１５〜１６年の強制適用を１２年に判断するとの中間報告を公表

０９年１２月　１０年３月期から国内上場企業のＩＦＲＳ任意適用を認める内閣府令施行

１１年５月　米国がＩＦＲＳ導入判断を事実上先送り

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