医薬を求めて

不登校生徒の理解のある家庭教師

家庭教師と聞くと、きちんと学校に登校する生徒が多いように見えるが、私は中学生の息子は不登校で学校の授業に続けて出ていないので勉強の方も遅れてしまったので、家庭教師でもしようと思っています。この場合、一般的に、学校の授業を受けることができる学生とは違って、不登校ということを理解してもらえることができないダメだと思っています。
塾講師は、教育のスタイルについても模索する必要が出てきているのです。少子化の影響で経営が苦しいところも率直に出ているようです。塾講師の役割は年々拡大しています。子供たちが安心して学習空間が何であるかを明確に検討しましょう​​。講師の資質も大切になると私は思っています。よく確認しましょう​​。
日本防衛省・自衛隊は弾道ミサイル防衛態勢の強化に向けて、3月から1年間でミサイル防衛の司令部を米軍横田基地に移転させる。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　また4月以降には、約200億円かけて地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」を初めて沖縄部隊に配備する。（編集担当：米原裕子）

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　県内の高校に通う生徒たちが英語でディスカッションする交流イベント「ワールドカフェＮｏａｈ」が８日、横浜市神奈川区の県立神奈川総合高校で開かれた。県立、市立、私立高に加えて米海軍横須賀基地内にあるキニック・ハイスクールの生徒も参加。１００人超が国際、哲学、教育、環境の４テーマで議論を交わした。昨年に続いて２回目。

　哲学のうち「なぜ恋をするのか」という問いをテーマに選んだ女子生徒５人のグループ。「一人じゃ寂しいから」「誰かに自分を理解してほしいから」「運命を信じる？」「たくさんの人と知り合って、最後に出会う一人こそが運命の相手」…と、英語の“恋愛トーク”に花を咲かせていた。

　各テーブル上には大きな紙が広げられて、生徒たちはそこに話し合いの内容を次々書き込んでいく。雄弁に持論を語る生徒もいれば、電子辞書で単語を調べながら一生懸命メンバーに伝えようとする生徒もいた。

　県立弥栄高校１年の女子生徒（16）は「周りの人たちは英語が上手で、どきどきした。英語で討論する機会はあまりないので、うれしい」。

　神奈川総合高の菅原喜一教諭は「英語は手段でしかない。考えるということについてあらためて考え、表現する機会にしてほしい」と話していた。

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　米軍岩国基地を抱える岩国市は、昨年１年間に市に寄せられた基地関連の苦情件数をまとめた。同市基地政策課によると▽米軍機などによる騒音に対して２０３３件（０９年１５９２件）▽市街地などの上空飛行に９０件（同８７件）▽弾薬処理による騒音・振動に５１件（同１２件）など。計２１９８件（同１７２６件）に達し、記録が残る１９７７年以降では初めて２０００件を突破し、過去最高となった。
　市に寄せられる基地関連の苦情は、ＮＬＰ（夜間発着訓練）が実施された年には、年間７００件を超えることもあったが、通常は年間１００〜３００件で推移してきた。しかし、厚木基地の空母艦載機の岩国基地移転計画が浮上した０５年以降は増加傾向に転じ、０５年に年間５８７件だったのが０６年には倍近い１０６０件に達し、１０年はついに２０００件を超えた。
　１０年の騒音苦情２０３３件の月別の推移をみると、米軍機が深夜、時間外運用した３月に３６５件に達したほか▽４月３９０件▽５月２３３件と前半が突出し、その他の月は４２件から１８３件だった。
　一方、基地東側１キロ沖に建設された新滑走路の運用開始（５月２９日）以降の航空機騒音に対する苦情は、６〜１２月の７カ月間で８７８件。０９年同期の８１３件に対し、５０件以上増加した。
　市基地政策課は「新滑走路の運用開始後、騒音は減少傾向にある。しかし飛行ルートが変わり、これまで騒音になじみがなかった地域では、うるさく感じるようだ。天候などの影響もあり、苦情件数の増加の原因はよく分からない」としている。【大山典男】
〔山口東版〕

１月８日朝刊

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　自民党は、相互防衛義務を負わない代償に基地提供義務を負う現行の日米安全保障条約の片務性を解消するため、政権復帰後に安保条約改定を米国に提起する方針を固めた。複数の党関係者が３０日までに明らかにした。「双務的な日米同盟」を目指し、集団的自衛権の行使を前提に日米双方が太平洋地域で共同防衛義務を負う一方、在日米軍基地の提供義務を条約から削除する方向で検討する。

　自民党は夏の参院選マニフェスト（政権公約）で「集団的自衛権に正面から取り組む」として、集団的自衛権行使を可能とし、安保条約の実効性を強化するための「安全保障基本法の制定」を明記した。石破茂政調会長は平成１８年１２月、党国防部会防衛政策検討小委員会委員長として基本法の私案を策定。この中で集団的自衛権行使の条件を「わが国と密接な関係にある他国に対する急迫不正の武力攻撃が発生した場合」と規定した。

　だが、集団的自衛権を行使できれば、安保条約の共同防衛範囲を、日本の個別的自衛権だけで対応できる「日本国の施政の下における、いずれか一方に対する武力攻撃」（第５条）に限定する必要はなくなる。

　このため、自民党は条約対象地域を拡大し、日米双方が同等の防衛義務を負う条約への改定を目指すことにした。

　改定安保条約の素案では、条約対象地域を「太平洋地域」と規定。日米双方の領土に加え、「管轄下にある諸島」や域内の部隊、艦船、航空機に対する攻撃も共同防衛の対象とした。

　また、米軍への施設・区域の提供義務を定めた現行第６条を削除し、在日米軍基地は政策的判断により別途定める駐留協定に根拠を求める。

　さらに条約実施上の課題を協議するため、担当閣僚による理事会を常設するとしている。今後は対象を「太平洋地域」に限定するかどうかなどについて議論を進める。

　ただ、安保改定の提起は衆院選マニフェストには盛り込まない方針。自民党政調幹部は「相手国のある外交・安全保障政策を選挙で先に提示するのは適切ではない」と説明している。

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