医薬を求めて

ヒアルロン酸注入の効果は、

美容整形などで行うことがヒアルロン酸注入は、お肌のトラブルのひとつとされるシワやたるみなどの解消につながる可能性があります。ヒアルロン酸注入することで、しわやたるみの原因となり老化により減少したヒアルロン酸を皮膚に直接吸収させ、お肌の保湿力を高める効果があるとされています。
ヒアルロン酸注入による鼻の整形は、従来のシリコンを鼻に入れて鼻を美しく整える美容整形の方法よりも安全で、コストが安いので人気があります。ヒアルロン酸は人体に害を及ぼすことなく、また時間をかけて体内に吸収されています。ヒアルロン酸注入による鼻の整形は、簡単に理想の鼻を得ることができるとあり人気があります。
　嗜好（しこう）品として長年飲み続けられてきた緑茶。冬場は、インフルエンザ予防に茶うがいなどを行う人も多い。しかし、緑茶に含まれるカテキンがコレステロールの吸収を抑制するなど、生活習慣病やアンチエイジングなどの効用が改めて注目されている。（谷内誠）

　◆摂取で症状改善

　１１月１９、２０の両日、名古屋市で開かれた「第１８回日本未病システム学会」で、茶の渋み成分「カテキン」配合飲料とコレステロール低下剤を併用した場合、「有害事象を認めず、コレステロール低下効果があることをヒトを対象とした臨床試験で確認した」ことが発表された。

　試験を行った日本大学医学部の松井輝明講師は「カテキンが持つ脂肪吸収の抑制とコレステロールを下げる２つの機能を持つトクホ（特定保健用食品）飲料茶を飲む試験を行った。コレステロールには善玉（ＨＤＬ）と悪玉（ＬＤＬ）があるが、複数種あるカテキンの中でエピガロカテキンガレートをはじめとした『ガレート型カテキン』を含むものに有効性が認められた。コレステロールは下げすぎても良くない。コレステロール低下薬とトクホ飲料を飲んでもそうならなかったことで、緑茶の安全性が証明された意味は大きい」と話す。

　消化器疾患が専門の松井講師はこれまでに、カテキンが胃粘膜のただれなどの変化が認められないのに、胃痛や胸焼けなどを起こす「機能性胃腸症」に有用であることを発表。実験用のネズミにストレスを与え、人為的に胃粘膜にただれを起こしたものがカテキン投与で改善されたことを実証した。「人間も、カテキン摂取で症状が改善されたことが分かっている」（松井講師）

　◆古典的な食材を

　１１月２１日、横浜市で開催された「緑茶と健康フォーラム」で、近藤和雄・お茶の水女子大学大学院教授▽鮫島庸一・静岡県掛川市立総合病院医監▽提坂裕子・伊藤園中央研究所所長−が講演を行い、健康維持に緑茶がいかに有効かをアピールした。

　近藤教授は「脂肪摂取量が諸外国と変わらないフランス人には、赤ワインを飲むために虚血性心臓疾患の少ない“フレンチパラドックス”がある。日本人は喫煙率が高いのに同疾患が少ないのは、茶を飲む“ジャパニーズパラドックス”だ」と指摘。茶産地の静岡県掛川市などにメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）が少ないことから、緑茶の生活習慣病の予防効果を“掛川スタディ”として検証する鮫島氏は「医療費が少ない掛川市のケースを全国へ」と訴えた。提坂氏は「脂質吸収抑制をはじめ、カテキンの持つ可能性を今後も研究し続けたい」と話した。

　緑茶は、アルツハイマー病予防にも効用があることが指摘されている。

　アンチエイジング研究の第一人者、順天堂大学の白澤卓二教授は、東京都老人総合研究所との共同研究でマウスにガレート型カテキンを投与する試験で、「アルツハイマー病になると脳の表面に現れる老人斑（はん）が小さくなることが分かった」という。白澤教授は「人間への研究はこれからだが、緑茶をはじめ、納豆やみそなどの発酵食品など日本の古典的な食材を見直したい」と話している。

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　参院憲法審査会（小坂憲次会長）は２８日、初の審査を行い、各党の意見表明が行われた。ただ民主党は、江田五月前法相が「憲法改正自体は緊急の課題ではない」との認識を表明する一方、増子輝彦氏が憲法論議を進めるべきだと正反対の主張を展開。民主党は２人の発言を「一議員の自由な意見」として位置付けている。他党が一貫した主張を続ける中、国の最高法規である憲法の論議を「個人の発言」として逃げる民主党の異様さが浮き彫りになっている。

　増子氏は「東日本大震災や福島第１原発事故は憲法論議の障害にならない。そういう方々がおられるならば、憲法論議は、大震災と原発事故の関係とはまったく違うことを、声を大にして言っていただきたい」と呼びかけた。増子氏の発言は、１７日の衆院憲法審査会を念頭に置いたものだ。

　衆院憲法審では、山花郁夫氏が民主党代表で意見を述べ、憲法論議よりも「震災に対する復興・復旧が最優先だ」と強調。その後発言した辻元清美氏も「憲法を変えやすくし、政権が代わるたびに憲法がコロコロ変わるようでは政治が安定しないとの意見もある」と憲法改正に反対の意向を示唆した。

　こうした発言に、党内の改憲派から「民主党は憲法論議に後ろ向きだという印象を広めた」との反発が噴出していた。

　一方、自民、みんな、たちあがれ日本、国民新の４党は憲法改正が必要だとの従来の立場を展開、公明党も「加憲」を掲げた。共産、社民両党は護憲の立場から憲法論議そのものへの反対を改めて訴えた。

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　■自民、ひずみ存在／みんな、時代に合ったものに

　【民主党・江田五月氏】

　私たちの世代には現憲法が自分たちの血であり肉であるという感覚があり、憲法改正と聞くと本能的に身構えてしまう部分がある。しかし、憲法は不磨の大典ではなく、時代の変化によって成熟していくべきものだ。憲法改正自体は緊急の課題ではないが、非現実的な目標というわけでもない。会派を超えて議論を進め、穏健で良識的な合意を形成する努力を積み重ねていくべきだ。

　【自民党・川口順子氏】

　現行憲法は制定過程において国民の主体的議論が行われたとはいえない。制定過程から生ずるひずみが存在し、現代と未来の要求に十分に応えるものになっていない。復興が最大の課題で、憲法改正は優先順位が下がるとの意見がある。復興の重要性は論をまたないが、改正議論も重要だ。今だからこそ、国のかたちがどうあるべきかについて国民ベースの議論が必要だ。

　【公明党・魚住裕一郎氏】

　基本的に護憲の立場だが、何も変える必要はない、議論する必要はないという意味ではない。大枠では護憲、詰めれば「加憲」という立場だ。

　【みんなの党・江口克彦氏】

　現行憲法が占領軍による日本弱体化という意図で作成されたことは明らかだ。３〜５年ごとに一度検討し、時代に合ったものにすべきだ。

　【共産党・井上哲士氏】

　国民は「憲法改造」を求めておらず、被災地から聞こえるのは「憲法が震災復興に生かされていない」という声だ。審査会を今後も動かすべきではない。

　【たちあがれ日本・藤井孝男氏】

　国家の緊急事態に際しては救援活動などのために国民の基本的人権を制限することも必要になる。天皇が国家元首であることを明示すべきだ。

　【社民党・福島瑞穂氏】

　審査会は今動かす必要はない。今は被災者の生存権、幸福追求権の回復に全力を傾けるべきだ。

　【国民新党・亀井亜紀子氏】

　日本が自主独立国家として主権を守るには憲法改正が必要だ。

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