医薬を求めて

プロバイダのデータ復旧

契約しているプロバイダのメールサービスが突然使用できなくなり、データの復旧をしているため、通常の動作までに時間がかかるとホームページに案内が出てくることができます。原因はいろいろあるだろうが、急ぎのメールおよび添付書類を待っている場合は、非常に不便を感じてしまうことがよくある。データ復旧の作業というのは、日頃のメンテナンス解決することがだろうか。
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2011年6月7日、ボイス・オブ・アメリカ中国語サイトによると、中国版ツイッターとも呼ばれる新浪微博が年内にも英語版のサービスを開始する。新浪微博は中国で最も利用者が多いミニブログで、2009年8月からサービスをスタートし、利用者数は現在1億4000万人。年内には2億人を超えると見られている。

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ロイターが報じたところでは、新浪（SINA）のスポークスマンはミニブログの英語版サービスを年内にも開始する計画を進めていることを明かすとともに、このサービスは特定の市場を対象としたものではなく、多くの海外ユーザーからの要望や需要に応えたものだとした。現在、新浪のミニブログサービスは海外からの利用が10％を占めているという。

新浪の曹国偉（ツァオ・グオウェイ）CEOは、本サービスはツイッターから多くを学んだとし、ヤフーのようなポータルサービスからフェイスブックのような交流サイト（SNS）サービスへと移行し、あらゆる面でオープンなインターネットプラットホームにしようとしているという。英語版サービスが成功すれば、ツイッターをも上回る巨大SNSサービスとなり、グローバルなネット社会を主導するサービスへと変貌する可能性もあるとアナリストは指摘している。（翻訳・編集/岡田）


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　中台の民間交流窓口機関は８日、両地を結ぶ空の直行便を従来より５割多い週558便（往復）に増やすことで合意したと発表した。台湾側の直行便就航地には新たに台南が加わる。中国人の個人旅行解禁に備える意味合いがあるが、解禁時期は従来と同じく「今月中」と表明するにとどまり、明確にされなかった。

　海峡交流基金会（海基会）と海峡両岸関係協会(海協会)の準トップ協議が同日、台北市内の円山大飯店で開かれ、中国人による台湾への個人旅行解禁と直行定期便の大幅増便で正式に合意した。

　直行便の数は、従来の週370便から550便へ増えるとみられていたが、さらに上積みされた。新たな就航地は、台湾側が台南、中国側が江蘇省塩城、浙江省温州、安徽省黄山、甘粛省蘭州の４カ所。

　利用客が多い上海・浦東、北京への直行便では、深夜便で上海３便、北京１便それぞれ増便する。一方、上海・虹橋や広東省深セン、広州は日中、深夜の便いずれも増やさない。空の混雑が背景にあるようで、台湾の航空各社はこの点に理解を示している。中台双方とも残り90便ずつを主に中国の「二、三線城市」と呼ばれる地方の主要都市へ就航させる。

　台湾の航空各社はこれを受けて積極的に新規運航に乗り出す構え。ただ、配分は、2008年に経営が破たんしたが今年４月に運航を再開した遠東航空（ファーイースタン・エアー・トランスポート）にまず15便を割り当て、残り75便を各社が分け合う。中台双方は、航空券の価格が適切に引き下げられるよう監視態勢を整える。

　他方、営利目的のビジネスチャーター便の運航については、中台双方が開放に向けて今後迅速に意見交換を進める方針を確認した。

　毎月20便が運航されている直行チャーター便は、夏季（５〜10月）に限り、福建省３市（福州、泉州、厦門）と澎湖県馬公間で毎月20便を追加することで合意した。貨物便については、重慶で２便、福州と厦門で各１便を増やす。

　また、個人旅行解禁に合わせて、福建省民による小三通（中台間の通信、通航、通商の部分的直接往来）を利用した金門、馬祖、澎湖など離島への個人旅行も開放する。

　中台間の空の直行便は中台分断以来初めて、2005年に春節（旧正月）チャーター便が就航。直行定期便は09年８月末から運航が始まり、「三通」（中台間の通信、通航、通商の直接往来）が実現した。直行便の数は今回の合意を受けて、当時の週270便からわずか２年足らずで２倍に増えることになる。

　■食品安全、犯罪協力でも合意

　同日の準トップ協議ではこのほか、食品安全情報の交換や共同で犯罪撲滅に当たることでも合意した。同協議は、窓口機関を通じて締結した協定の進ちょくや成果を確認する狙いがあり、今後、この種の協議を定期開催することで意見が一致した。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は９日、自動車大手タタ・モーターズの西部マハラシュトラ州プネ工場で、燃料転換による省エネルギー実証を開始したと発表した。ＪＦＥエンジニアリングが、発電施設を軽油燃料型から、天然ガスを中心に軽油も利用できる「デュアル燃料」型に改修したもので、７％以上の省エネを見込んでいる。タタは同様の発電施設を多数保有しており、実証後には普及の推進役を担うと期待されている。

　事業は、ＮＥＤＯとインド政府による共同プロジェクトである「ディーゼル発電設備燃料転換モデル事業」。設備が完成したことを受け、８日に式典が開催されている。

　省エネのほかに、温室効果ガスも二酸化炭素（ＣＯ２）換算で年間1,360トン削減できるという。削減する排出量の内訳は、窒素酸化物で22％、硫黄酸化物で90％となる予定。施設は、発電能力1.8メガワット（ＭＷ）の２基で、年間の代替エネルギー効果は94.2テラジュール（ＴＪ、テラは１兆）。

　既存のディーゼルエンジンを改修することで、新たにデュアル燃料用のディーゼルエンジンを導入するのに比べて投資額を抑制できるため実現可能な転換技術と指摘した。2008年に始まった同事業では、09年に工事を開始。エンジン本体のデュアル燃料化改造のほか、ガス燃料供給設備として、配管や圧力調整機器、保安装置を設置し、デュアル燃料エンジン用制御・監視装置や計装設備を追加した。総事業費は３億円超。

　■グループ内で浸透へ

　ＮＥＤＯの広報担当者は、タタ・モーターズを実証施設に選定した理由として、グループ内に同様の設備を多く抱えていることも一因と説明。数カ月の実証で有効性が示されれば、まずタタ内の別の施設で転換が進む可能性が高いとの予想を示した。

　インドでは、経済発展に伴い電力需要が急速に拡大しているが供給が追いついていないために深刻な電力不足にある。また、原油価格の高騰から発電施設の運営コストも急騰。軽油燃料の発電施設を停止せざるを得ない事態も発生しているという。事業では、燃料を安価なガスに転換することで石油使用量を差右舷するほか、環境への高負荷をかける窒素酸化物、硫黄酸化物、炭酸ガスの排出の削減が可能なため、インド国内外での普及が期待されている。

　ＮＥＤＯの11年度実施方針によると、インドの石油消費量は05年末で世界６位の248万5,000バレル。輸入依存度が70％を超えている。一方、天然ガスは同年末時点の確認埋蔵量が１兆1,000億立方メートルで、新規ガス田の開発も盛んと指摘している。コストを低減できることから、発電設備可動性の向上につながり、電力不足を補う結果をもたらすと予測している。

　ＮＥＤＯでは、普及に向けて周知のためのセミナーなども計画している。