医薬を求めて

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　岩手県教育委員会は、県内すべての公立小中学校と高校（計６４４校）の全児童・生徒を対象に東日本大震災による「心の傷」の調査に乗り出す方針を固めた。被災した子は、不安を訴えたり落ち着きを失うなどの症例があり、津波の夢を見る子もいるという。県教委は調査結果を分析し、カウンセラー配置を三陸以外にも広げていく。一方で宮城、福島県教委は当面カウンセラーの増員で心のケアに対応する。

　岩手県教委によると、調査は被災地の学校再開から１カ月後をめどに実施する。兵庫県の大学が監修した内容で、子供の状態を４段階で判定し、カウンセラーの派遣先や規模などの参考にする。県教委学校教育室は趣旨を「カウンセリング要員に限度があるため幅広く調査して早期のケアが必要な子供を見極める」と説明する。

　岩手県の沿岸部の一部学校は、被災後の生活の様子について児童・生徒から独自に聞き取り調査をした。その結果、「津波に襲われる夢を見て起きる」など不眠を訴える声が聞かれたほか、「食欲がわかない」「なんとなくいらつく」「表に出るのがおっくうになった」などの声が相次いだ。こうした状態は、災害に遭った後によくみられる反応だが、放置すればＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）に発展する恐れもあるという。

　また、設問が不適切だったり、調査回数が多いと震災発生時を急に思い出す「フラッシュバック」を引き起こす可能性がある。このため県教委は、調査を一元化して子供への影響を最小限に抑える。

　調査は、被災地の子供たちの受け入れ先になる内陸部の学校にも広げ、定期的に実施する意向で、次回は９〜１０月を想定している。

　宮城県教委義務教育課は「むやみに調査すると心の傷を深めてしまう。慎重にしたいが、ケアが必要な子供たちが多い現状は十分認識している」と話す。中学校に１校１人、小学校は自治体ごとに３〜１人のカウンセラーを既に配置し、追加を検討している。福島県教委学校生活健康課は「調査が必要かどうかも判断できていない」として、今月１１日から沿岸部の学校を中心に９６人のカウンセラーを派遣している。【鳴海崇】

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　岩手県陸前高田市の社会福祉法人「愛育会」の知的障害者ケアホームが津波で流され、県が「建物の完成が確認できない」と補助金の支払いを見合わせていることが分かった。国と県の補助金計１３５０万円を見込んで建設され、完成したばかりだった。法人側は「建物はできていた」と反発し、厚生労働省も県に柔軟な対応を求めている。

【大きな被害を受けた陸前高田】東日本大震災・３月１３日

　同ホームは、障害者が必要な支援を受けながら自立した生活を送る。定員６人で、計７部屋の平屋建てが２月１０日に完成し、４月１日にオープン予定だった。しかし３月１１日の津波で建物は流され、コンクリートの土台だけになった。

　愛育会によると、建設費約２１５０万円の６割余りを国と県の補助金で賄う予定で、既に建築会社への支払いは済ませた。しかし震災後、県に補助金の請求をしたところ「支払いできるか分からない」と言われたという。菅野正明理事は「建物を失ったうえ、補助金も受け取れず、負債を抱えるだけになってしまう。どうしたらいいのか」と話す。

　県障がい保健福祉課によると、補助金を支払うには、県の職員が登記簿などで完成を確認したうえ、現地確認が必要になる。現地確認は１５日に予定していたが、建物全体が流されていたため「ルール上は支払えない可能性がある」（担当者）と判断したという。

　一方、厚生労働省障害福祉課の担当者は「建物の登記簿などで客観的に建設完了が認められれば全額支払いできる。県は対応策を調査したうえで回答すべきだ」と話している。地域で暮らす障害者の家族らでつくる「日本グループホーム学会」の室津滋樹事務局長は「被災地ではほかにも同様のケースがあると考えられる。自治体は前例に縛られることなく対応してほしい」と求めている。【蒔田備憲】


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