医薬を求めて

不登校生徒の理解のある家庭教師

家庭教師と聞くと、きちんと学校に登校する生徒が多いように見えるが、私は中学生の息子は不登校で学校の授業に続けて出ていないので勉強の方も遅れてしまったので、家庭教師でもしようと思っています。この場合、一般的に、学校の授業を受けることができる学生とは違って、不登校ということを理解してもらえることができないダメだと思っています。
中学2年生テイトダ"塾講師"怖い思いをした。これは私の信念だったに違いないが、ある夜遅く学校が終わって電車に乗ろうと急いで歩いていた。気がつくと、その裏では"塾講師"が真剣な目つきをしながら、早く歩くことに近づいてきた。怖い私は本屋に飛び込んで、"塾講師"を交わした。講師も汽車に乗るために急いでいただろうが、後ろから来る恐怖を感じた私はその時、その先生の授業を受けることができなくなってしまった。
　［パリ　１０日　ロイター］　１０日の欧州株式市場で、仏銀ソシエテ・ジェネラル＜SOGN.PA＞が財務状態への懸念から売られ、株価は一時２３％急落した。同行が財務状態に関する市場のうわさを否定したことで下げ幅は縮小し、１５％安でこの日の取引を終えた。

　ソジェンの株価急落の背景には、フランス国債の格下げ懸念、フランスの銀行の負担増となるギリシャ支援拡大、仏政府によるソジェンの救済などに関する市場のうわさがあった。

　ソジェンのウデア最高経営責任者（ＣＥＯ）はＣＮＢＣテレビのインタビューで、これらのうわさは「まったく価値がないもの」として否定。フランス国債の格下げに関するうわさに関しては、実態を反映しておらず「非常に奇妙だ」と述べた。

　ソジェンは、欧州当局が実施した銀行ストレステスト（健全性審査）で大手仏銀の中で財務体質が最もぜい弱であることが判明している。

　売りは他の仏銀行にも広がり、ＢＮＰパリバ＜BNPP.PA＞は９．５％安、クレディ・アグリコル＜CAGR.PA＞は１２％安でこの日の取引を終えた。

　この日の下げで、仏大手３行の時価総額は合計で約１００億ユーロ（１４０億ドル）が消失した。

　過去２週間半の株価の下落率は、ソジェンが４５％、ＢＮＰが２９％、クレディ・アグリコルが３８％となっている。

　フランス国債の格下げ懸念に関しては、大手格付け会社が３社とも１０日までに同国の格付け見通しは「安定的」となっているとあらためて確認。ただディアマント・ブルー・ジェスシオンのファンドマネジャー兼プレジデント、クリスチャン・ヒメネス氏は「格付け会社は（格下げに関するうわさを）否定したものの、フランスの『ＡＡＡ』格付けをめぐるうわさは破壊的な影響を及ぼしている」と述べた。

　ソジェンをめぐる市場のうわさに関しては、英国の「メール」がこのほど、同行は「危機に陥る寸前」で「危険な」状態にあると報道。その後「メール」は７日に謝罪文を発表。「報道が正しくなかったことを認め、ソジェンが被ったすべての不利益に対し全面的に謝罪する」とした。

　ソジェンは自社のウェブサイトに掲載した文書で「ザ・メール」の謝罪文に言及している。

　ソジェンはまた、この日の株価急落の発端となった市場のうわさについて、フランス金融市場庁（ＡＭＦ）に調査を開始するよう要請した。

　この日の株価下落を受け、ソジェンの時価総額は１７２億ユーロに減少。２００７年４月時点の時価総額は１１００億ユーロだった。

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　米欧の財政・金融危機の中、主要国で日本だけはおカネの値打ちが大きく上がっている。政府は大胆な財政出動に、日銀は明確な金融の量的緩和（継続的なお札の増刷）に踏み切るゆとりがある。資金を東日本大震災からの復興・再生のための民間投資に回す。「強い円」は米欧にも流れて米欧市場の安定に寄与し、円高も是正できる。

　東京で会った米証券大手の幹部にスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の米国債格下げについて聞くと、「判定は間違っているよ。だけど、格付け会社を怒らせたら当社の評価に響くかもしれないから、黙っているのさ」と肩をすくめた。ウォール街をはじめ世界の投資家や金融機関が自信を失っている。

　場所は一転、宮城県の被災地。津波でがれきの山となった各所では再生への情熱をもてあましていた。イチゴ産地の亘理町では、約１００人の被災者が遊休農地を借り、高度な専門技術を駆使した栽培に動き始めた。ないのはただ一つ。おカネである。

　「家も畑も温室もトラクターも全部流され、借金だけが残った。資金の見通しさえつけば、あと１００人の仲間が戻ってくる」（みやぎ亘理農協組合長の岩佐國男氏）

　「今や時間との勝負。われわれが辛抱できるのはあと３、４年」との声を各地で聞いた。

　日本にカネはあり余っている。家計の金融資産は約１５００兆円で、政府債務ばかりか、政府や金融機関を通じて米国債も引き受けている。増税ではなく、民間貯蓄を復興投融資に回せる余地がある。

　増税は消費や投資の源泉である可処分所得を減らし、デフレ不況を助長。増税には限度がある上、復興財源も矮小（わいしょう）化される。「復興にカネをつぎ込まず、次世代が住めないなら地域は衰退するだけだ」（阿部淳石巻商工会議所副会頭）と懸念が生まれている。

　巨額の復興債発行は政府の債務をさらに増やし、米欧のような債務危機を招くと政府は恐れる。だが、米欧のメディアは「日本は米欧と違って国内貯蓄で政府債務を賄っているので安心だから、買われる」と解説していた。「日本に問題はあるが危機ではない」（国際金融アナリストのＡ・シムキン氏）のである。

　もう一つの「ゆとり」は日銀にある。米国は３年前のリーマン・ショック後、お札を３倍も増刷した。中国や欧州も追随したが、日銀だけは応じなかった。日銀が大量の復興国債を市場から買い上げると、国債の消化は円滑になる。超低利の資金は米欧市場にも行き渡り、国際金融市場の安定につながる。この過程で円は売られるので、円高は止まる。日本は増税なしで持てる金融資源の一部を復興・再生に投入すれば、世界に貢献できるのだ。（編集委員　田村秀男）

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