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東京電力は4月25日、役員報酬の減額と社員給与の減額を実施すると発表した。

役員報酬の減額幅は、会長と社長、副社長、常務取締役が50%、執行役員が40%。社員給与の減額幅は、管理職が年棒の約25%、一般職が年収の約20%となる。

この役員報酬と社員給与の削減額は年間で540億円程度になるという。

なお同社は今回の発表にあわせて、当初1,100人としていた2012年度の採用計画の見直しを実施。事業環境が大きく変化したことに伴い、2012年度(平成24年度)は採用を行わないとしている。

同社は今回の施策について「引き続き、事態の収束に向け全力を挙げて取り組んでいくとともに、安定供給と安全の確保を前提としつつ、抜本的な経営合理化による聖域なき費用削減と資金確保に向けた取り組みを検討・実施してまいる所存です」という同社取締役社長 清水正孝氏によるコメントを発表している。

[マイコミジャーナル]

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　日本マイクロソフト株式会社は、ウェブブラウザーの最新バージョン「Internet Explorer 9（IE9）」の日本語版について、4月26日午前0時よりダウンロード提供を開始した。Windows 7/VistaとWindows Server 2008 R2/2008に対応する。

【拡大画像や他の画像】

　IE9はすでに3月15日（米国時間3月14日）、日本語を除く39言語向けに提供が開始されている。日本語版も同じ日の公開が予定されていたが、東日本大震災の影響により、ネットワークインフラへの負荷軽減の配慮などから提供が延期されていた。

　IE9では、HTML5やCSS3など標準規格への対応が強化され、HTML5のvideo要素やaudio要素といった新機能に対応する。また、GPUによるレンダリングをサポートしたほか、新JavaScriptエンジン「Chakra」によって、JavaScript実効速度の大幅な高速化を実現したという。アドレスバーと検索ボックスの統合、キャッシュの改善、ユーザーが許可したサイトのみActiveXをオンにできるActiveXフィルタ機能の搭載など、多くの改良も行われている。

　また、ハードウェアの有効活用により消費電力の効率が改善され、バッテリー持続時間が他社ブラウザーと比較して最長だったという調査結果も出ているとしている。

　日本マイクロソフトによると、日本国内において、インテル、日本AMD、ヤフー、楽天、はてな、ニワンゴ、Facebookなど、25社のハードウェアメーカーやコンテンツ／ウェブサービスプロバイダーが、IE9の新機能に対応済みまたは対応を表明している。また、オービックやサイボウズなど24社の企業向けアプリケーション／ソリューションプロバイダーが、IE9対応アプリケーション／ソリューションを提供予定。


【クラウド Watch,永沢 茂】


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　一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）は25日、一般消費者のゲーム利用実態について調べた報告書「2011CESA一般生活者調査報告書〜日本・韓国ゲームユーザー＆非ユーザー調査〜」を発刊した。A4版、本文193ページで価格は6300円。

　日本における調査は1月12日から2月7日まで、3〜79歳の一般生活者を対象に郵送による自記式アンケートで実施。1130人から有効回答を得た。

　報告書によると、「現在も継続的に家庭用ゲームに接している」と回答したのは31.2％で、その結果をもとに国内の「家庭用ゲーム現参加者」を3432万人と推計している。前年の33.2％からは2ポイント減少した。

　ハードウェア別の家庭内保有率（複数回答）は、「ニンテンドーDS/DS Lite」が49.5％で最多。以下、「Wii」が36.7％、「プレイステーション2」が35.2％、「PSP」が22.2％など。

　現在家庭用ゲームに接していないと答えた774人に対して、理由を複数選択で尋ねたところ、「他にやりたいことや欲しい物がある」が43.0％で最も多く、次いで「ゲームをする時間がない」が41.1％、「ゲームに対して興味・関心が無い」が40.8％で多かった。

● ARアプリの認知度は20.3％、利用率は0.7％

　今回の調査では、SNSとソーシャルゲームの利用についても調査を実施。それによれば、最も利用者が多いのは「mixi」で、SNSは18.0％、ソーシャルゲームは7.4％が利用していた。

　なお、SNSは2位に「GREE」（9.7％）、3位に「モバゲータウン」（9.5％）の順、ソーシャルゲームは2位に「モバゲータウン」（7.3％）、3位に「GREE」（6.9％）の順となった。

　また、「AR（拡張現実）アプリ」の利用状況としては「現在、遊んでいる」が0.7％、「遊んではいないが、関心はある」が7.2％、「関心はないが、AR技術を利用したアプリがあることは知っている」が12.4％となり、3項目を合計した認知度は20.3％だった。

　このほか、「周囲の違法利用」について一般生活者全体に評価してもらったところ、携帯型ゲーム機では17.4％、据え置き型ゲーム機では10.1％の割合で「周囲に違法コピー・違法ダウンロードをしている人を見かける」との回答が得られたとしている。


【INTERNET Watch,増田 覚】

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