Apr 30, 2009
サッカーユニフォームを着て応援する雰囲気
サッカーファンの人なら、自分が応援するチームのサッカーユニフォームがほしいと思う人も多いのではないでしょうか。私はチームというよりはワールドカップ日本代表サッカーユニフォームがほしいです。地元の応援に行くことがなくても、それを着てみんなで応援すると心は一つです。それを着て、生で応援あれば最高に高まっています。体を動かすことは健康を維持する秘訣といえます。スポーツをしたいが、何をすべきか分からない場合があります。スポーツクラブに入会すると、筋力トレーニングをはじめとする健康増進に関することを教えてください。レッスンもありますので、参加することができます。スポーツクラブは、新たな仲間がいることもあります。
大阪府の橋下徹知事と片山善博総務相は22日、読売テレビの報道番組に出演し、橋下知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の政治手法について激論になるシーンがあった。片山総務相は番組終了後、記者団に、維新が掲げる「大阪都構想」について「どちらかと言えばネガティブだ」との立場を表明。都構想の実現には法改正が必要なため片山総務相の意向は重要で、両者の論争は注目される。
維新は春の統一地方選で、大阪府、大阪・堺両市の3議会での過半数獲得を目標に掲げる。報道番組で片山総務相は、こうした動きについて「首長が根回しによって(議会を)制圧しているのと、結果として同じじゃないか」と、議会との話し合いがない点を批判。橋下知事は「大阪都構想は、大阪市役所を改編する(のが課題)。話し合いではなく、有権者に選挙で問う方法をとる」と突っぱねたが、都構想以外の課題については首長や議会とも「是々非々でやる」と説明した。
番組終了後、片山総務相は記者団に、大阪都のように自治体の規模が大きくなることについて「住民の立場からすると、行政をチェックするのがより難しくなるのではないか」と指摘。一方、橋下知事は「全くの誤解。都構想では大阪市を8〜9の特別区に再編するので、チェック機能は今より働く」と述べた。【田中博子】
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10月号
大阪府の橋下徹知事が提唱する大阪都構想をめぐり、片山善博総務相は22日、「どちらかといえばネガティブ」と否定的な見解を示した。地域政党「大阪維新の会」を結成した知事の手法も「結果として議案に賛成してもらうために、議員に根回しをするやり方と同じ」と述べた。
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片山総務相はこの日、橋下知事らとともに民放の報道番組に出演。その後、報道陣の質問に答えた。
大阪都構想について片山総務相は「自治体の現状ではチェック機能が不足しているという課題がある。規模が大きくなるとチェック能力が落ちるが、いまの巨大な大阪府庁と大阪市役所がひとつになることにも危惧がある」と指摘した。一方で、「二重行政の問題もあり、大阪府のなかから大阪市を切り離す方法もアイデアだと思う」とした。
これに対し橋下知事は「大臣は誤解している。大阪都構想は、自治体を大きくするのではなく役割分担をしようとしているだけ。一回やってみる価値がある」と語った。
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宮崎県の東国原英夫知事(53)は20日、1期4年間の任期を終え、退任した。県民からの圧倒的な支持を背景に、県産品のトップセールスなどに取り組んだが、根強い国政志向には一部で批判の声も出た。同日の退任会見では今後について「白紙」としつつ「国のシステムを大きく変えるため、ステージを替えて汗を流したい。あらゆる可能性を排除しない」と述べ、地方分権推進に向け、都知事選出馬や国政への転身を視野に政治活動を継続する考えを示した。
会見などでは、知事としての4年間を「人生最大の糧になる」と振り返った。その上で、県政について「(マニフェストは)7〜8割は達成できた」と総括した。
タレント出身の東国原氏は、官製談合汚職事件で前知事が辞職したことに伴う2007年の県知事選で、「宮崎をどげんかせんといかん」と訴え初当選。東京や大阪などでマンゴーや地鶏などの県産品を精力的にPRしたほか、汚職事件を踏まえ、入札制度改革や裏金問題にも取り組んだ。
一方で、08、09年には衆院議員ヘの転身を検討。特に09年には、自民党から出馬要請され、自身を次期総裁候補とすることなどを求めたが、受け入れられず、県民の反発もあって断念した。
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片山善博総務相は20日、日本記者クラブで会見し、地方自治体の重要課題に対する意思を住民に直接問うため検討中の住民投票制度について、「(投票権を)外国人にまで広げるのではないかという批判があるが、全く考えていない。現在の(選挙の)有権者に限定して住民投票を行う機会があってもいい」と述べ、投票権を日本国籍を持つ20歳以上に限定する考えを示した。
政府は通常国会に提出する地方自治法改正案に、住民投票制度の導入を盛り込む予定だ。
このほか片山氏は、奈良県を除く近畿地方などの7府県が、国の出先機関からの事務・権限移譲を受けられるよう設立した関西広域連合について、「ぜひ奈良県も入ってもらいたい」と促した。理由として、近畿地方の地方整備局や農政局などの国出先機関は奈良県も管轄しており、出先機関からの事務・権限移譲を進めるためには、広域連合の参加府県と出先機関の管轄区域をそろえる必要があると説明した。
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