医薬を求めて

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2011年10月14日、香港のアジア・タイムズ・オンラインは「南シナ海：地政学上の新たな火薬庫」と題した記事を掲載した。17日付で環球時報が伝えた。以下はその内容。

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長い間、地政学上の火薬庫、例えばバルカン、アルザス・ロレーヌといった地域はすべて欧州にあった。それが、ソ連解体から20年後には中東に移行、現在は南シナ海となっている。

南シナ海では米国、日本、中国、インドの利益が鋭く入り組んでいるほか、その沿岸や周辺地域にはベトナム、マレーシア、インドネシア、シンガポールなどの発展目覚ましい国が位置している。

世界で2番目に混雑している航路である南シナ海。そこには大量の鉱物資源や漁業資源のほか、70億バレルの石油と900兆立方フィートの天然ガスが眠っていると言われている。これと同時に地域内外の多くの国の安全と脅威も関係している。

脅威については3つに分けることができる。まず第1の脅威は社会や経済の脅威だ。経済成長が著しいとはいえ、東南アジアは依然として世界で最も貧しい地域の1つ。半数以上の人口の1日当たりの収入は1ドル以下で、非識字率も高い。多くの人が食べ物や飲み物、薬の不足に直面。頻繁な自然災害もこうした問題に拍車をかけている。

人々のこうした社会や経済に対する不満が第2の脅威につながる。南シナ海はソマリア海岸と「アフリカの角」に次ぐ世界で2番目に危険な地域で、海賊や国際テロ組織の脅威にさらされている。

第3の脅威はこれが最も重要だが、国家あるいは地域間の衝突だ。そこには中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイの間の未解決領土問題が含まれる。台湾と中国本土も衝突の可能性がある。アジアの2大巨頭、中国とインドの関係は今後10年でさらに緊迫化するとみられる。

米国は海洋大国の地位を保ってはいるものの、この地域における影響力は下がり続けている。国債も米国にとって最大の脅威。中国は米国にとって最大の債権者で貿易パートナーである。こうした一連の課題と脅威が世界政治の今後数十年を決定する。EU（欧州連合）やロシア、ブラジルも肝に銘じておいた方が良いだろう。（翻訳・編集/NN）


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オバマ米大統領は２１日、韓国、パナマ、コロンビアの３カ国との自由貿易協定（ＦＴＡ）履行法案に署名する。ホワイトハウスは１８日に報道官名義の報道資料を通じ、「オバマ大統領が２１日にで韓国・パナマ・コロンビアとのＦＴＡ履行法案と貿易調整支援（ＴＡＡ）延長法案に署名した後、ローズガーデンで演説するだろう」と発表した。

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李明博（イ・ミョンバク）大統領は１８日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた報道機関編集・報道局長懇談会で、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領は在任時に韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を主導した方で、歴史に明確に記録されなければならない」と強調した。李大統領は、「韓米ＦＴＡは前政権の盧大統領の時に合意したが、その当時の環境や政権の性格から見て私は盧大統領を高く評価する。韓米ＦＴＡがハンナラ党政権で締めくくることになるなら、これは先の政権が大きく寄与したこと」と話した。李大統領は韓米ＦＴＡ批准案が国会で早く通過しなければならないと強調した後、国内産業支援対策を次の通り明らかにした。

「利害当事者の農業を十分に支援しよう考えている。農業を立て直す機会にしようと思う。畜産業でも漁業でも農業でも立て直すことができる機会で、農業関係者がそのようにできると考える。競争力がなかった韓国企業も競争力を持てるようになったのだから農業も競争力を持つことができる。日本や特に中国に高所得者が多いので高付加価値農業商品は足りなくなるほど多く売れるだろう。そうしたところに支援する。野党より先に支援するだろう。補償よりは自立できるように農業の基盤固めに支援する」。

李大統領は続けて、「韓米ＦＴＡが政治的争点になったことに心が痛む。これが施行されれば米国市場が大きくなり、次の政権で効果を得られるだろう」とし、「任期末まで緊張感を持って国政に最善を尽くす」と話した。この日の懇談会には全栄基（チョン・ヨンギ）中央日報編集局長ら３２の主要報道機関の編集・報道局長が参加し、任太熙（イム・テヒ）大統領室長と崔今洛（チェ・グムラク）広報首席秘書官らが同席した。

一方、国会外交通商統一委員会はこの日、全体会議を開き韓米ＦＴＡ批准案を処理する予定だったが、民主労働党の李正姫（イ・ジョンヒ）代表らが委員長席を占拠し混乱した。南景弼（ナム・ギョンピル）委員長が、「席を渡せば合意する。物理的強行処理はしない」としたが李代表らは動かなかった。結局南委員長は立ったまま会議の開始を宣言しなければならなかった。

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