医薬を求めて

国内旅行の宿は、比較してから決めよう

個人的な一党国内旅行をするときは、旅行会社のパンフレット、インターネットの旅行サイトなどを見て比較して決定を推奨する。特に、インターネットの宿ホームページは忘れてはいけない。旅行会社のパンフレットにも載っていないプランや価格が割り引かの実行計画も載っているからだ。これにより、安く国内旅行をすることが可能である。ぜひ宿泊先は慎重に選択している。
私は、修学旅行などは行ったことがありますが、いわゆる卒業を目前に休みが増える頃、友達と卒業旅行の企画を行ってみたかったのですが、いつも企画倒れで終わっている。そこで、最終的に卒業旅行という思い出を作ることができないまま、そしてこれからもないので一生ないでしょう。別の学校に関係なく、何かを卒業すると、ひとつの旅なら可能かもしれませんね。
　◇いわて三陸復興食堂でたこ焼き教室

　１７、１８日、岩手県大槌町小鎚、パーラー・ルート４５。パンや麺など小麦食を通じ日本を元気にするプロジェクト「コムギケーション倶楽部（くらぶ）」（東京都）が、日本コナモン協会の協力を得て本場・大阪のたこ焼きの作り方を子供に教える教室を計６回（１７日＝１３時、１４時半、１６時▽１８日＝１１時、１３時、１４時半）開催する。無料。問い合わせは同倶楽部事務局（０３・６２８０・４０４４）。

　いわて三陸復興食堂は、県出身のシンガー・ソングライター、松本哲也さんプロデュースの復興炊き出しキャラバン。これまで１１カ所で開催された。両日は１２時からで、松本さんらが出演する特別ライブなども予定されている。

　◇リサイクル品の出張販売

　ヤマトホールディングス（東京都中央区）は宮城県内で、電化製品や家財道具のリサイクル品を出張販売する。１８日１０〜１４時が石巻市蛇田のヤマト運輸石巻蛇田宅急便センター、１９日１１〜１５時が気仙沼市田中前２の気仙沼田中前同センター。雨天決行。

　引っ越し時に引き取った家電などの再生品を販売。製造よりおおむね５年以内の冷蔵庫や洗濯機、液晶テレビ、扇風機、掃除機などの電化製品のほか、収納家具や衣装ケースなどの家財道具を１００点以上、出品予定。問い合わせはヤマトホームコンビニエンス仙台リサイクルセンター電話０２２・３４８・１１６８。

【関連記事】
雑記帳：宅配、トラックの代わりに路面電車　京都で開始
小雪 ： 姉の愛犬に笑顔も松ケンとの交際には無言　パナソニック空気清浄機発表会


　−−「原子力政策を中長期的に見直す」というが、退陣表明された後に大きな政策転換をするには無理がある。新しい首相が議論しないと前に進まないのでないか。運転停止中の原発の再稼働は認めるのか

　「３月１１日という大震災、そして原子力事故としても日本にとって未曾有であり、本当に大きな事故を全国民が体験したわけであります。そういう中に私がちょうど首相という立場にいたわけでありますから。その立場でこの大きな事故を経験し、そしてそれを踏まえてですね、原子力政策の見直しを提起するのは、私は逆に、その時代の首相としての責務でないかと思っております」

　「また、再開の問題について、先ほどのご質問と同じようなご質問をいただきましたが、私が何か、すべてですね、この炉はこうだからいいとか悪いとかいう、そういう技術的専門的なことを、もちろん全部判断できるわけでもありませんし、する立場でもありません」

　「私が申しあげているのは、何度も申しあげましたけど、例えば裁判所という手続きは、裁判官が国民から信用されているからですね、その判決に従うべきということになるわけであります。その意味で、現在の状況は、法律では保安院が単独でいろいろと基準を出して判断してもいいけれども、しかしそれは今のこの大きな事故があった中で、それが国民的に理解されるとは私は思えないわけであります」

　「そういう国民の皆さんから見ても、このしっかりした形であれば、きちんとした判断ができるという、そういう形を作ってもらうために、一つの統一見解を出していただきましたので、そういう統一見解に基づいて、きちっとした形での項目に沿った判断がなされて、そしてその判断が妥当なものだと。最終的には先日、私を含む４人の大臣の中で、政治的にはその４人で最後は判断しようということで合意しています。そういう専門的な立場の皆さんのきちんとした提起があれば、そしてそれが大丈夫ということであれば、４人の中で合意をして稼働を認める。そのことは十分にあり得ることです」

【関連記事】
首相会見詳報（１）「復旧、着実に進んでいる」
菅まんじゅう、水ようかん　売り上げ低迷でひと足先に退陣
今度は本当？菅首相「ＦＸに関心ある」
首相「数十年単位」発言は廃炉までの見通し
自らの進退で菅首相「やるべきことに全力」
放射性物質の数値　一喜一憂せずに暮らすには…


　日本医師会は7月13日の定例記者会見で、東日本大震災の被災地に派遣しているJMAT(日本医師会災害医療チーム)の活動を15日で終了し、以降の医療支援については、新たに構成する「JMAT2」に移行すると発表した。

　JMATは、医師と看護職員、事務職員らで構成し、災害急性期以降の医療支援を行う。日医によると11日現在、1377チームが派遣された。原則として「通常医療で十分な対応が可能となった場合には撤退する」としている。
　石川広己常任理事は会見で、被災地域での保険診療が再開されるなど、「一定の区切りが付いた」として、15日以降はJMAT2による医療支援に切り替えると説明した。

　JMAT2は、診療支援や心のケア、訪問診療、健康診断、予防接種の支援など、多様なニーズに応じる。多発が懸念されている熱中症や感染症といった公衆衛生に関する課題への対応に加え、仮設住宅での孤独死の防止などについても可能な支援を検討する。派遣費用については今後、災害救助法などによる公費負担の対象にならないケースも増えるとみられ、現地の関係者と相談して決めるとしている。
　現在、派遣に向けて準備中のJMATの14チームは、JMAT2として派遣されることになるという。

　現地の医師会や行政と連携し、ニーズに応じてチームを派遣するが、今週末に被災地を視察する予定という石川常任理事は、「外からの目で見えることもある。こちらから健康支援のニーズを発掘するということもあるかもしれない」と述べた。

【関連記事】
日医の「JMAT」派遣、長期化の見通し−「医療が元通りになるまで」
被災地支援の医療チーム、派遣いつまで−【震災1か月】
JMAT派遣継続、5月末までに判断−日医方針
宮城沿岸部の医療復興、際立つ「南北格差」−【震災３か月】
被災地の医師確保へ、派遣システムを構築−被災者連絡協