医薬を求めて

不登校生徒の理解のある家庭教師

家庭教師と聞くと、きちんと学校に登校する生徒が多いように見えるが、私は中学生の息子は不登校で学校の授業に続けて出ていないので勉強の方も遅れてしまったので、家庭教師でもしようと思っています。この場合、一般的に、学校の授業を受けることができる学生とは違って、不登校ということを理解してもらえることができないダメだと思っています。
今後、塾講師として活躍して夢を抱いている人はたくさんいるのではないかと思います。塾講師は、多くの生徒たちにわかりやすく授業を教えて学力を向上させる必要があります。そこでそれなりの学歴が必要になっています。塾講師として活躍している人のほとんどは有名大学を卒業している人が多いです。塾講師はスーツで勤務が基本となるのです。
【ＺＯＯＭ】

　東日本大震災によって、ラジオは、停電でも使えて生活密着情報が得られる「災害時メディア」として改めて注目された。大震災後初めてとなる今年の「防災の日」（９月１日）には、ラジオ各局は特別番組などで防災キャンペーンを展開。関係者には「災害時以外にもラジオを聴いて」という願いがあり、「防災袋」の中だけではなく、常に持ち運ぶべきメディアとしてのラジオの価値をアピールする。（草下健夫）

　被災地の東北放送（仙台市太白区）は大震災当時、３月１１日から２２日早朝までＣＭ抜きで２４時間生放送をラジオで続けた。「昔から災害が起こるたびに『ラジオって大事だ』といわれるが、やがて忘れられるのも通例だ」と佐藤好司（たかし）ラジオ局長。「だからこそ、聞き続けていただく努力を続けなければ」と力を込める。

　災害時メディアとしてのラジオの価値は数字にも表われ、気象情報会社「ウェザーニューズ」（東京都港区）が震災後の３、４月に全国約８万９千人に行った調査では、「津波情報を最初にラジオで知った」とする人は岩手、宮城県で３５〜３６％を占め、テレビの２１％を大きく上回った。ただ、全国平均ではテレビ５２％、ラジオ１４％と逆転。現場で役立ったラジオの意義を、いかに広く伝えていくかが各局の課題となっている。

　東日本大震災後初の防災の日に合わせ、ラジオ日本（横浜市中区）は今月１５日から９月１日まで、番組で節電や防災の知恵を募集するなどの防災キャンペーンを実施。２７、２８日には横浜市とイベントを共催し、被災地のラジオ局の大震災発生当時の放送が聴けるブースを設けるなど、「ラジオの力」をアピールした。

　同局の平石ひとみ編成営業推進部長は「ワンセグが普及したが、被害の大きい地域を中心に伝えるテレビと違い、ラジオが伝えるのは身近に役立つ情報。日頃ラジオを持ち歩く人は、帰宅困難になっても電車の運行状況などの情報を刻々と入手できた。普段から持ち歩いてもらえるよう、親しまれる放送を続けなければ」と強調する。

　ニッポン放送（東京都千代田区）は、私立学校などから寄せられる生徒の安否情報を放送する「学校安否情報」のシステムを約３０年前に構築。今回の震災が初運用となり、２日間で対象６７２校のうち約１５０校が活用した。「ラジオは安いので複数台持てる。情報料もかからず、こんなに効率のよい情報源はないはず」と防災担当デスクの保坂健二・編成部副部長。

　関西地方では、平成５年からＮＨＫと民放各局が「ＡＭラジオ災害問題協議会」を結成し、防災特番の共同制作に取り組んできた。今年も９月１日にＮＨＫ第１で「関西発・いのちのラジオ」（午前９・０５〜１０・５５）を全国放送。朝日放送の担当者は「ラジオの持つパワーを再確認して、普段から聴くきっかけにして頂きたいとの思いを込めている」とアピールする。

　インターネットで聴くラジオでは、民放の「ｒａｄｉｋｏ（ラジコ）」に加え、ＮＨＫも９月１日から「らじる★らじる」をスタート（ｗｗｗ．ｎｈｋ．ｏｒ．ｊｐ／ｒａｄｉｒｕ）。第１、第２、ＦＭ放送がパソコンでも聴けるようになり、１０月からはスマートフォン（多機能携帯電話）にも対応する。

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　民主党の野田佳彦新代表は２９日、党役員・閣僚人事に着手した。幹事長には川端達夫衆院議院運営委員長、代表選を戦った鹿野道彦農水相らの名前が挙がっている。党内融和の観点から小沢一郎元代表に近い輿石東参院議員会長を推す声もある。野田氏の選対顧問を務めた岡田克也幹事長は重要閣僚に起用される見通しだ。

　川端氏は官房長官の可能性もある。就任間もない平野達男震災復興担当相、細野豪志原発事故担当相の留任も有力視されている。

　野田氏は２９日午後、就任の記者会見で、人事に関し「私なりの構想はある。なるべく早く発表したい。トータルとして党を挙げた態勢を作っていく」と述べ、早急に挙党態勢を構築する方針を示した。同日夜には岡田氏と会談し、人事について協議した。政調会長も含め党執行部人事は３０日に決定する。

　野田氏は会見で、マニフェスト（政権公約）見直しに関する自民、公明両党との合意を「誠実に守る」と語った。自公両党との大連立については「視野に入れる」とした。

　早期の衆院解散・総選挙に関しては「今は政治空白を作れる状況でない。解散はそもそもできない」としながらも、「首相の解散権を縛る話ではない。いろいろなことが起きれば、解散はありうる」と述べた。

　また、早急に東日本大震災被災地を訪問する意向も表明。沖縄の米軍普天間飛行場移設問題では、県内に移設するとした日米合意を踏襲する考えを示した。

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