医薬を求めて

注文住宅を建てました

昨年、新築を決定した主人が一番先に言ったが、"注文住宅"でした。私はまだあまりにも家を建てることができるのピンと来なかったのですが、注文住宅の所有者に、様々な話を聞いて、主人がほぼ決定してきた建築業者にも話をして自分の理想の家を作るために協力して下さるよう、建築メーカーとも契約をして家を建てることを決意しました。
私が中学生の頃、実家の団地では、外壁塗装になっていました。中学生ながら思ったのは、そんなに高いところでも綺麗になって凄いなと思ったものです。外壁塗装、簡単に言っても、実際にする側からすると非常に大変だと思います。私は絶対にできないことだと思いました。それは今も変わらず、非常に大変な職場だと思います。
　米国防総省は14日、コンピューターハッカーの脅威に対する新たな戦略を発表した。一方で海兵隊の大将は、今後はサイバー攻撃防衛からこの種の攻撃の抑止に重点を置かなければならないと述べた。

　この戦略の下では、軍は軍自身と軍需産業のコンピューターネットワークの新たな保護策を開発することになる。また、大規模なサイバー攻撃に報復するためのサーバー武器を用いる戦略も開発するという。

　ウォール・ストリート・ジャーナルが以前に報じたように、国防総省は武力紛争に関する法規がサイバー空間にも適用されるとしている。

　リン国防副長官は14日、同戦略は主として軍のコンピューターネットワーク防衛の改善と、こうしたネットワークを突き破ろうとするサイバー攻撃者に利点を与えないことに重点を置くと述べた。同副長官は「われわれの作戦への攻撃の影響を最小限に抑え、その攻撃を直ちに、明確に特定できれば、攻撃者は考え方を変えるかもしれない」としている。

　同副長官はまた、「ある外国の情報機関」は今年3月にあった軍需企業へのサイバー攻撃で2万4000件のファイルを盗み出したと明らかにした。この攻撃に関するそれ以上の詳細は明らかにしなかったが、同副長官は、これを受けて防衛システムは少なくとも部分的に再構築する必要があると述べた。

　国防総省の新戦略は、サイバー空間における米国の防衛は不十分だと結論付けて、これを強化すべきだと主張した。戦略文書によると、米政府や同盟国、民間企業はこれまでサイバー攻撃によって膨大な量のファイルを盗まれている。米政府と民間部門のネットワークからは毎年、議会図書館の内容量を上回る大量の知的財産が盗まれているという。

　同文書は「われわれのサイバー空間への依存はサイバーセキュリティー面の不十分さと好対照を成す」とし、「多くの外国諸国は（国防総省の）機密・非機密のネットワークに不法に侵入しようとしており、一部の国の情報機関は既に、（国防総省の）情報インフラストラクチャーの基礎部分を崩壊させられるだけの能力を持っている」と警告した。

　国防総省の戦略は不十分だとの批判もある。国家安全保障国（ＮＳＡ）の元ゼネラルカウンセル、スチュワート・ベーカー氏は「良く言っても部分的な戦略だ」とし、「この計画には攻撃やその特定、あるいはだれが攻撃を仕掛けたのかなど、難しい問題への対処が抜けている」と指摘した。

　統合参謀本部の副議長で、サイバー戦争面での軍の専門家でもあるカートライト海兵隊大将は、メディア・セキュリティー・センター主催の円卓会議で、この戦略は最初の文書にすぎないと強調。戦時法規をサイバー空間にどのように適用するのか、どのような政策が抑止力を持つのかなどを明確にするために、追加の戦略文書が必要とされると述べた。また、国防総省は今後10年で、サイバー攻撃への防衛から積極的な抑止へと軸足を移さなければならないと語った。

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韓国政府は１４日、日本外務省の常識外れな行動に対して強い遺憾を表した。

外交通商部の張元三（チャン・ウォンサム）北東アジア局長は駐韓日本大使館の水越英明公使を外交部庁舎に呼び、「今回の措置は事実上、韓国の民間企業に対する日本政府の制裁措置に該当するもので、政府はこれを非常に重く受け止めている」と撤回を要求した。

また外交部はこの日、閔東石（ミン・ドンソク）第２次官の主宰で独島（ドクト、日本名・竹島）企画団会議を開き、日本が該当措置発効日の１８日までに措置を撤回しない場合はさまざまな対応手段を講じることを決めた。

趙炳ジェ（チョ・ビョンジェ）外交部報道官は定例記者会見で、「（日本の）今回の措置は非常に遺憾」とし「日本政府に今回の措置を撤回するよう要求し、日本がいかなる措置を取るか、その結果を見守る」と述べた。外交部は１７日に訪韓する日本外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長にも同じ立場を伝える方針だ。

政府の抗議に対して日本側は「日本には日本の立場がある」とし「大韓航空の利用自粛のほかに追加措置はないだろう」と明らかにしたと伝えられた。政府関係者は「日本が一考の価値もない行動を見せたのは、自民党など野党の圧力を意識して外交的に無理な手段をとったため」と指摘した。

政府は韓国外交官の日本航空機利用制限などの直接的な対抗は検討していない。国際問題に浮上すれば、独島が紛争地域化するという判断からだ。政府当局者は「独島領土の主権を確実にしながら優位にある韓国としては、断固ながらも慎重に対処する必要がある」と述べた。

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