医薬を求めて

不動産投資信託とキャピタルゲイン

不動産投資信託は、大きくキャピタルゲインを目指すことはないと思う。ミドルリスクミドルリターンと言われるが、確かに大きく上下もなく、一方、分配金は安定的に支払われる。今、自分の株式投資を熱心に、不動産投資信託へ転換する。今後もこの流れを続けるつもりだ。しかし、最近の価格下落が激しい。
マンションの管理は、当然リスクもある。それは最初から範囲が一つに固まってしまうのだ。しかしその反面、自分で決定したことがそのまま反映さというのは長所だ。これらの点の中古ワンルームマンション投資にはないアパート経営の醍醐味と言えるのではないかと思うのだ。
　東日本大震災で被災した公共施設の再建をスピードアップさせるため、「土地信託」を活用する案が浮上している。公有地の運用・管理を信託銀行などに委託し、民間資金を活用して役場や病院、学校などを再建する手法。被災地では多数の公共施設の再建が必要とされるが、自治体のマンパワーや資金は限られる。早期に施設を再建する策として、自治体から注目されそうだ。

　土地信託活用案は、地方自治体から公有地を信託された信託銀行などが事業主となって、役場や学校などの再建資金の調達や工事の発注、建設などを行う。完成後、自治体は賃料を支払って施設を利用。信託銀行などは受け取った賃料で２０年程度かけて建設費用などを返済し、返済終了後は自治体に土地と施設を引き渡す仕組みだ。信託銀行などでつくる信託協会（会長、野中隆史みずほ信託銀行社長）が被災自治体に提案している。

　被災地では、津波などで被害を受けた役場や学校、公民館、病院などの公共施設の再建が急務となっている。だが、小規模な自治体では職員数が限られ、他の被災対応も迫られる中で複数の施設の再建を同時並行的に進めるのは難しい。信託協会は「土地信託を活用すれば、自治体は資金調達、建設業者との交渉、入札などの事務負担を軽減できる」とメリットを説明している。

　自治体が民間の力を活用して施設を建設する方法では、ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）という手法もある。しかし、ＰＦＩは行政コストの削減が目的で、事業を担う民間主体の特別目的会社（ＳＰＣ）との間でリスク分担の範囲を取り決める必要があるなど、事務作業が煩雑だ。一方、土地信託は手続きが比較的簡単で、「着工までの期間がＰＦＩの約半分で済む」（信託協会）。このため、宮城県内の被災地の自治体などが採用に興味を示しているという。

　ただ、自治体が土地信託を使うには課題がある。地方自治法の運用についての事務次官通知で、自治体が土地信託をする場合は、公共施設だけを造ることはできず、オフィスビルなど収益施設を併設することとされている。また、形式的に所有権が信託銀行などに移転するため、不動産取得税や登録免許税などが課税され、自治体が支払う賃料に転嫁されてしまう。信託協会の試算では、非課税になれば自治体が自前で再建する費用とほぼ同額で済むため、同協会は国に通知の運用弾力化と非課税措置を要望している。【井出晋平】

【関連記事】
＜来月１１日が期限＞未払い賃金の立て替え制度　申請期限、来月１１日の人も
＜自治体苦闘＞クローズアップ２０１１:被災地選挙、自治体苦闘　有権者の所在確認難航
＜二重ローンは＞東日本大震災:「二重ローン」問題対策　ようやく始動
＜サポート情報＞住宅など関連情報


　金田なかさん　９７歳（かねだ・なか＝金田勝年自民党衆院議員の母）１２日死去。告別式は近親者で済ませた。喪主は次男、勝年氏。

　天竜川の事故を受け、国土交通省近畿運輸局は１９日午前、京都・嵐山などをめぐる保津川下りを運営する保津川遊船企業組合（京都府亀岡市）に対し、安全面に関する緊急安全指導を行った。

　近畿運輸局の職員７人が救命胴衣など船内の装備のほか、安全対策や事故時の連絡体制を確認。船にはエンジンがなく、１２歳未満の乗船客に救命胴衣の着用を義務づけた法令は適用外だが、今後は乗船客に極力着用を促すよう指導した。

　同組合の工藤正代表理事は「今回の指導に基づいてこれからも安全運航に力を入れていきたい」と話した。

　近畿運輸局は他の事業者にも順次指導を行う。

【関連記事】
川下り転覆　救命胴衣、法で義務化の声
川下り転覆　船頭用の安全教本など策定せず
渦に突入後、制御失い岸壁へ…船頭が証言
年齢問わず救命胴衣の着用徹底を指示
川下り船の社長「法律知らなかった」
福島第１原発事故から５カ月　「食の安全」の現状と健康への影響は…


　１９日午後２時３６分ごろ、宮城県と福島県で震度５弱の地震があった。気象庁によると、震源地は、福島県沖、牡鹿半島の南南東８０キロ付近で、震源の深さは約２０キロ、地震の規模（マグニチュード）は６・８と推定される。

　この地震で、宮城県、福島県に津波注意報が発表された。津波の高さは５０センチ程度と予想されている。

　震度５以上が観測された市町村は、宮城美里町、蔵王町、石巻市（以上宮城県）、須賀川市、二本松市、天栄村、相馬市、楢葉町、新地町（以上福島県）。

【関連記事】
震源域の海底に亀裂…震災で発生か　海洋機構
千年に一度の巨大地震の世紀になる？
津波警報の改善　「必ず逃げる」で命を守れ
不気味な１カ月周期余震…９・１１が危険？
震災で数百年分のエネルギー放出　ＧＰＳ解析