医薬を求めて

一世一代注文住宅の建設

1年前に家を新築しました。夢の注文住宅です。主人の幼馴染が設計士ということができ、思いのままをたくさん語っています。いずれにせよ、掃除しやすいか。アジアンな雰囲気の開放感のある家。地域の建売には妥協してもいいかなという部分にまでこだわりました。しかし、いざ生活してみると、1センチメートルのくぼみや隙間掃除に舌をしてしまいます。設計士さんに言えば、やっぱり主婦の視線は鋭いですね。私も勉強になりました。と言っていました。注文住宅は自分に責任やあ夢があるので後悔はしていません。後悔はしていませんが、人生に何度も立てることができない家です。 100点満点の家を建てるために、3件ほど作って生活してみないといけないと思っていました。
外壁塗装は家の形を見違えるほど美しくなります、外壁掃除などでもある程度綺麗にされますが、どうせやるなら思い切って外壁塗装をしたことが大きな効果を得ることができるかと思います、塗装後、まるで新築のような外観を取り戻すことができることだと思うして私の家も一度外壁塗装をくれと言ったが驚くほど綺麗にされています家の外壁の汚れや劣化等が目立ち始めると、家の外壁塗装をお勧めします。
　水道料滞納分など債権の回収を怠り、不当に放棄したため福知山市に損害を与えたとして、松山正治市長や高日音彦前市長ら歴代幹部５人に総額１６８６万円を損害賠償請求するよう松山市長に求める住民訴訟を、荒川浩司・同市議が１３日、京都地裁に起こした。
　訴状によると、松山市長らは市の債権管理者として法令に基づき滞納者らへの督促や強制執行、連帯保証人への請求などを行う義務があるのに回収努力を怠って債権放棄したのは違法性があると指摘。２００９年度に放棄した貸付金や水道料滞納分など１９６０年代からの債権１４７０件８２１７万円のうち、近年の債権について責任に応じ最大１０７０万円の損害賠償責任を負うとしている。
　同市は２００９年に民法上の消滅時効債権を議会の議決を経ず放棄できるとした市債権管理条例を制定。０９、１０年度に計約８７００万円を債権放棄した。
　税と異なり水道料、診療費など私債権は自治体に滞納者への調査権がなく、回収・処理が全国で問題になっている。荒川市議は「市民の財産なのに管理がずさんで決裁した市長らの責任は大きい」と話す。松山市長は「訴状を確認できていないのでコメントは控える」としている。

　松島　征氏（まつしま・ただし＝京都大名誉教授、フランス文学）１２日午後８時５分、食道がんのため兵庫県芦屋市の病院で死去、６９歳。兵庫県出身。自宅は公表していない。葬儀・告別式は１４日午前１１時から神戸市東灘区住吉南町３丁目２の３１、クレリ東灘ホールで。喪主は妻久子（ひさこ）さん。
　思想家ロラン・バルトとの交流で知られ、ＮＨＫラジオのフランス語講座講師も務めた。

　新幹線新駅中止などで経営が悪化している栗東市土地開発公社が、昨年度決算で、公社が取得した土地を栗東市の依頼で民間などに売却した時に生じた差損分を市が支払わないことなどから、未収金が５億３００万円に上ることが、１３日までに分かった。県内の市土地開発公社８社で未収金土地があるのは同公社のみ。総務省は「地方財政法の趣旨に反し、市の不適切な財政運営」とし、速やかな支払いを求めている。
　土地開発公社は、自治体が出資して設立した特別法人。自治体の依頼を受けて事業用地などを先行取得し、後に自治体が買い取る。同市の公社理事長は野村昌弘市長が務めている。
　公社は、先行取得した事業用地約１２ヘクタールを抱えており、金融機関からの借入金と利子などを含めると約１７２億円に上る。このうち、新駅予定地跡地約５０ヘクタールについては約５ヘクタールを先行取得。市が一部買い取ったものの、４・２ヘクタールをまだ保有しており、借入金など約１０６億円がかかっている。
　未収金発生の主な原因は、市が計画した事業の廃止により、不要になった用地を民間業者などに売却したが、地価が下落したための差額を市が支払いきれないためという。
　新駅が中止になったことで、金融機関から公社への貸出金利は上昇し続けている。この金利負担が重くのしかかっており、未収金発生のリスクを冒しても、用地処分を優先して金融機関からの債務を減らす必要があるとする。
　ただし、新駅中止前の２００６年度にも未収金は２億５８００万円あった。公社は「このころにも、代替地などの処分で損失がでていた」と説明する。
　市は０８年度から毎年、公社に６億円ずつ支出している。このうち半分は、新駅跡地の先行取得地の買い取りにあてている。残りの多くは公社の借入金にかかる利子払いにまわしている。
　公社の常務理事である駒井義昭市総務部長は「本年度は新駅予定地跡地の売却を進めたい。未収金はさらに増えるかも知れないが、用地売却を優先する」としている。

　関西電力が定期検査中の原発の運転再開のめどが立たず、７月から企業や家庭に１５％節電を要請したことについて、京都府や府内の各種団体でつくる省エネ・節電対策連絡調整会議は１３日、「１５％という数値の根拠や関電の電力確保の努力が不明」として、会議で決めた最大１０％節電に取り組むことをあらためて確認した。
　■関電１５％要請「根拠が不明」　経済界と食い違い
　ただ、会議に加わっている京都の経済４団体は同日、１５％節電に協力することで合意している。節電目標をめぐって産業界と行政などの対応に食い違いがあり、府は早急に調整を迫られそうだ。
　京都市上京区で開かれた会合では、関電側が需給見通しを説明。本年度は当初３３８１万キロワットの供給力を見込んでいたが、原発再開延長で３１７万キロワット、５月末の大雨で機器が故障した火力の舞鶴発電所の停止で９０万キロワットが減少するなど最大供給力は２９３８万キロワットとした。
　ただ、実際の供給力は２７９８万キロワットにとどまるとし、猛暑を仮定したピーク時３１３８万キロワットの需要には３４０万キロワットが不足が発生すると説明した。この場合に必要な節電量は１１％だが、必ずしも全利用者が目標を達成できるか分からないため、４％を加えたという。
　これに対して、参加者から「節電の必要量を余分に見込みすぎていないか」などの指摘があったほか、電力確保の具体的な努力を示すよう求める意見も出た。
　府内の関係２４団体が参加した同会議は５月３１日に、夏場のピーク時には１０％減らすことを確認している。関電に対し、詳しい説明を求めつつ、当面は１０％節電目標で取り組みを進めることで再度一致した。
　一方、立石義雄京都商工会議所会頭は「産業界としては、電力不足による計画停電だけは絶対に回避してもらいたい」と関電の１５％節電要請に理解を示し、独自に１５％の節電を会員企業に呼び掛けるとしながら、節電という共通目標に向けては京都府や関西広域連合と「今後、対応していきたい」と話した。