医薬を求めて

ピグの注文住宅と呼ばれています

我が家は何ちゃって注文住宅です。一体何かというと周りの古い家なのに、我が家だけに新たなんですよ。まるで開いて土地を購入し、そこに注文住宅を建てたようです。実際には分譲ですが、やっぱり注文住宅のほうが素敵ですからね。そんな我が家は注文住宅だ、と嘘をついて虚勢張りしたくなってしまいます。
私が中学生の頃、実家の団地では、外壁塗装になっていました。中学生ながら思ったのは、そんなに高いところでも綺麗になって凄いなと思ったものです。外壁塗装、簡単に言っても、実際にする側からすると非常に大変だと思います。私は絶対にできないことだと思いました。それは今も変わらず、非常に大変な職場だと思います。
　三菱商事、伊藤ハム、米久の３社は22日、中国の食肉事業に参画すると発表した。３社共同出資の投資会社を通じて、食料元売り最大手である中糧集団の食肉事業を統括する持ち株会社に出資。2017年までに中糧集団とともに計100億元（約1,240億円）を投じ、関連事業の拡大を図る。

　中国での食肉事業参画に向け、共同出資で投資会社「ＭＩＹ」を設立、今年７月をめどに中糧食集団の食肉事業を統括する持ち株会社の株式を33％取得する。具体的な投資先については、現在中糧集団と詳細を詰めている段階という。

　当初の出資額については非公表としているが、今後も持ち株会社の増資は一定比率で引き受け、出資比率33％は維持する。ＭＩＹの17年までの投資総額は約33億元になる見通し。

　中国の食肉産業は世界最大規模を誇るかたわら、いまだ中小・零細規模の生産者が多数を占めるのが現状。３社の技術力やノウハウを中糧集団の事業基盤に提供することで、安全かつ高品質な商品の安定供給を狙う。

　17年までに100億元を投じて、食肉事業では生産拠点を現在の５カ所から12カ所に拡大、鶏の年間処理羽数を5,000万羽から３億羽に、豚の年間処理頭数を50万頭から500万頭にそれぞれ増やす。ハムやソーセージなどの加工食品事業では、４カ所の生産拠点を11カ所に拡大し、年間生産量を２万トンから21万トンまで大幅に拡大する。あわせて年18万トンの牛、豚、鶏などの食肉輸入を行うことで、年間売上高を10年度の23億元から181億元まで拡大する計画という。

　

　台北国際食品展覧会（フード・タイペイ）が22日、台北世界貿易中心（ＴＷＴＣ）南港展覧館で開幕した。日本側は福島第一原発事故による食品の放射能汚染のイメージ脱却、台湾側は可塑剤入り乳化剤問題の払しょくが課題となり、日台ともに逆風の中の出展。官民一体で立ち向かう姿勢が目立った。【山川亜沙美】

　日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、日本ブース「ジャパン・パビリオン」の出展数は33社・団体（計52ブース）で、国・地域別の出展数では最大。中華民国対外貿易発展協会（ＴＡＩＴＲＡ）によると、全体では28カ国・地域から830社・団体（計1,780ブース）が参加しており、来場者数は同時開催の関連３展示会を合わせて延べ５万人を見込む。

　ジェトロの農林水産・食品企画課の花田美香課長によると、企業募集は震災前に実施していた。数社は原料の仕入れが困難などの理由で辞退したが、ほとんどの企業が予定通りに出展。中小企業を中心に半数以上が初めての参加となった。ただ、企業は西日本勢が目立ち、大規模なブースを設けたのは岐阜・宮崎・沖縄の３県だった。

　花田課長によると、現在、台湾への食品の輸出には従来より時間がかかっている。原発事故が起きた福島県と周辺４県（群馬、栃木、茨城、千葉）からの食品輸入を台湾が止めており、それ以外の都道府県産の食品も放射能検査を義務づけている。

　■「被ばくなし」証明

　東北から参加した楯の川酒造（山形県酒田市）は「生産は問題ないが、福島県の隣なので問い合わせは受ける」（佐藤淳平取締役）。このため、商品一つ一つに認証機関から放射能が検出されていないことを証明する書類をつけた。「台湾は親日的なので比較的やりやすいが、欧州連合（ＥＵ）や中国は厳しい」と語った。

　原発から離れた県でも風評被害は少なくない。調味料メーカー、カネヨ販売（鹿児島市）は「むしろ地理的には台湾に近いと強調している」。サツマイモやミカンの日向夏を出展したＪＡ宮崎経済連（宮崎市）は「生鮮品は今のところ取り扱えないという声を聞く」とコメントした。

　ただ、日本ブースを訪れた台湾人バイヤーからは「メディアがあおっている部分もある。消費者は可塑剤問題など新しいニュースに目を向けており、敏感な時期は過ぎた」との声が聞かれた。

　このほか、すでに飽和気味の台湾市場に切り込む各社の工夫も光った。西山酒造場（兵庫県丹波市）は、若手漫画家によるイラスト入りラベルの酒を出展。「日本のアニメや漫画が受け入れられる土地なので」と、いわゆる「萌え」デザインで差別化を図る。のり製造の山本海苔店（東京都中央区）も、台湾でも人気のキャラクター「ハローキティ」をあしらった缶入り商品を前面に押し出した。

　■可塑剤にピリピリ

　一方、台湾は今年、人体に悪影響を及ぼす可塑剤入り乳化剤の食品混入問題を抱えており、政府主導でイメージ悪化を食い止める姿勢が各所にみられた。

　開幕式ではＴＡＩＴＲＡの王志剛董事長が「出展企業には厳しい安全検査を行った」と話したほか、行政院の呉敦義院長も「域内外の消費者に安全と健康を提供する。問題のある食品は輸出させない」と強調。食品安全認証の「ＧＭＰ」の専用ブースも設けるなど、海外からの信頼回復に努めていた。

　豆乳などを出展した飲料メーカーの名屋食品廠産業（雲林県）は「自社の影響は少ないが、業界全体が受けたダメージは大きい」と話した。

　フード・タイペイは25日まで。食品・加工設備と製薬機械展、包装展、ホテル・飲食業向け設備展も併催している。最終日は一般参観も可能で、チケットは300台湾元（約830円）。時間は午前９時から午後５時。