医薬を求めて

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　中台間の投資協定が今夏にも締結される可能性が高まってきた。22日開催の初の経済ハイレベル会合では、主権にかかわる問題はできるだけ切り離した形で今後協議を加速することで合意し、次回の中台第７次トップ会談での調印を目指すと再確認した。経済協力枠組協議（ＥＣＦＡ）の関税引き下げ状況も含めた進ちょくは、半年後までに開く第２回会合で確認する。

　桃園県中レキ市（レキ＝土へんに歴）で、ＥＣＦＡ後の協議を担うため、両岸経済合作委員会の初会合が開かれた。台湾側が経済部の梁国新次長、中国側が商務部の姜増偉副部長をそれぞれ筆頭に政府高官らが臨んだ。

　投資協定は、昨年12月に開かれた中台の民間交流窓口機関の第６次トップ会談で調印見送りとなり、次回の重要議題に取り上げることで一致していた。今回の実務レベルの初会合では、今後協議の詰めを急ぎ、７?８月開催予定の第７次会談で調印する意向を双方が改めて確認した。

　調印見送りとなった背景には「一つの中国」の原則が横たわる。投資協定に抵触する紛争が起きた場合、中国側は国内法である「台湾同胞投資法」に依拠すべきと主張したが、台湾側は国際商事仲介を参考にすべきとの立場だった。

　同協定は昨年10月の協議開始からこれまでに多くの問題について共通認識を得ており、消息筋によると、技術的な問題は同委員会で処理する一方、ボトルネックとなる政治的に高度に敏感な問題は両窓口機関ですり合わせることとなった。

　今回の会合では、同協定の保護対象に台湾による第３国・地域経由の投資も含むとする点で中国側が同意した。台湾側関係者は「投資協定の締結に向けた協議は加速する」とみている。

　■経済協議、複数チャンネルに

　今回の会合ではまた、同委員会の構成を正式に確認した。

　具体的には、同委員会の下に▼物品貿易▼サービス貿易▼投資保証▼紛争解決▼税関の連携▼産業の連携――の６つの作業グループを設置。そのうち物品とサービスの貿易、投資保証、紛争解決の４分野については、ＥＣＦＡ発効を受けて、各作業グループがこれら議題の詰めの実務協議を担うことが決まった。双方は、来月中旬にも投資保証以外の３分野の協議を始める。これにより、中台の経済協議は、形式、チャンネル、階層すべてで複数を備える体制になった。

　作業グループの担当分野には当初、知的財産権や原産地規則などが挙がっていたが、会合では税関の連携、産業の連携を優先事項として進めるとの意向で一致した。

　第２回会合は半年後までに開くと決定。各作業グループの協議の進ちょくのほか、今年から段階的な関税引き下げが始まっているＥＣＦＡの早期の実施・解決項目（アーリーハーベスト）の実施状況を確認する。23日付台湾各紙が伝えた。

　中国の第12次５カ年計画（2011?15年）期間中における、都市部での求職者数が、年平均で2,500万人規模に達する見通しであることが分かった。一方で提供される就業機会は年1,200万人程度にとどまるとしており、１年当たり1,300万人が余剰となる計算。人力資源・社会保障部の尹蔚民・部長は、労働力の余剰が深刻化する一方で、雇用の“ミスマッチ”により、企業の労働力不足も同時に継続するとし、深刻な状態はしばらく続くとしている。

　尹部長によると、第11次５カ年計画（2006?10年）期間中に、都市部で新たに就業した人の数は5,700万人規模。１年当たり平均で約1,140万人が新たに就業したことになる。全国の就労者数は10年末時点で約７億9,000万人、このうち都市部は３億2,000万人だった。

　専門家の試算によると、12・５期間中に、中国の総人口は13億7,000万人規模に達する見通し。このうち就労適正年齢（15?64歳）人口は、14年には９億9,700万人まで増えるとみられており、労働力の増加はピークを迎えるとしている。

　12・５期間に都市部での就職を希望する人の数は年2,500万人規模に達し、11・５期間から100万人程度増える見通し。ただ提供される就業機会は、定年退職などの動きを加味しても1,200万人程度にとどまるとされ、就職難はさらに悪化する見通しという。

　尹部長はその一方で、企業側の求める人材が見つからない、雇用のミスマッチもさらに拡大すると分析。立ち後れた生産能力の淘汰（とうた）や産業構造の改革が進む中、必要な技能を持つ人材の短期的な不足はさらに鮮明になるとも指摘している。問題化している就職難と人材不足が、並行して続くとの見方だ。

　このほか12・５期間の高等学校（大学、単科大学など）の卒業者数は年700万人程度と、11・５期間の平均541万人から大幅に増える見通し。続く新卒者の“就職氷河期”は、さらに悪化するとも予測されており、尹部長は学生向けの就業指導や就職先のあっせんなどを強化、新卒者の雇用対策を優先的に進めていく方針ともしている。人民日報が伝えた。