医薬を求めて

婚活サイトは、多くの出会いがある

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　◇低い問診票回収率　窓口や機器、不足指摘も
　福島第１原発事故の収束作業が続く県で、１８歳以下の子ども約３６万人を対象にした甲状腺検査が始まった。生涯にわたり繰り返しチェックする世界的に例のない検査について、県は「県民の不安解消につなげたい」と期待するものの、住民からは検査機会の拡充や交通費補助を求める声が上がる。同検査を含めた県民健康管理調査は全県民約２００万人が対象だが、その基本となる問診票の回収率も低迷するなど課題は多い。【安高晋、関雄輔】
　甲状腺検査の所要時間は約５分。のどに超音波機器を当て、しこりがないか調べる。
　計画的避難区域の川俣町山木屋から町内の借り上げ住宅に避難した佐藤裕美さん（４５）は開始２日目の１０日、高１、小５の娘２人と検査のため福島市の県立医大病院を訪れた。検査は２０歳までは２年ごと、その後は５年ごと。娘たちの未来を考え、佐藤さんの心配は尽きない。事故４?５年後から子どもの甲状腺がんが急増したと伝える旧ソ連・チェルノブイリ原発事故のテレビ番組を見ながら「私もがんになるのかな」と娘が漏らした言葉が胸に刺さった。
　県は当初、医学的見地から検査開始を３年後と想定した。同大の山下俊一副学長は「現時点で異常が見つかる可能性は低いが、不安を和らげたい」という。佐藤さんは「体験したことのない事態。定期健診だって毎年ある。もっと頻繁にやってほしい」と訴える。
　課題も多い。検査は無料だが受けられるのは当面、同病院のみ。県は学校での集団検査も計画しているが、スタッフの確保は容易ではなく、県内各地の病院で検査を受けられるよう医師養成支援も検討している。検査を受けるための交通費は自己負担で、県外避難者には重荷だ。県にとっては転々とする避難先の確認も課題となる。
　９歳の長男、１歳の長女と共に京都市に避難した女性（３６）は検査のための帰省をためらっている。「線量が十分に下がったとは思えない。今帰ったら被ばく量が増える」。２年ごとの検査をどこで受ければ良いのか、避難者仲間で相談し合う日々だという。
　また、甲状腺検査を含めた県民健康管理調査の根本台帳となる問診票の回収も進んでいない。問診票は被ばく量推定のため原発事故直後から４カ月間の行動を記してもらうもので、６月に浪江町と飯舘村、川俣町山木屋地区の住民約２万８０００人を対象に先行実施。２週間程度での返送を求めたが、回収率は９月末時点で約４７％にとどまる。
　回答内容についても３月２５日まではどこにいたか分単位での記入を求め、家庭菜園の野菜や井戸水をどれぐらい摂取したかも尋ねたため、「そこまで覚えていない」という訴えが相次いだ。県民全体の基礎データになるとあって、県の担当者は今月中に発送を終えた上で「全戸訪問による聞き取り調査も視野に入れている」と語る。
　「心の健康度調査」「妊産婦調査」なども来月以降開始するが、こちらのスタッフ確保も悩みの種だ。６月に開始した「内部被ばく調査」は機器不足などのため、希望者全員が受けられるめどは立っていないという。
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　■県民健康管理調査の概要（カッコ内は開始時期）
　◇基本調査（６月末?）
　３月１１日時点での県内居住者約２００万人を対象に、問診票による被ばく量の推計
　◇内部被ばく調査（６月末?）
　避難区域や高線量地域の住民を中心にホールボディーカウンターと尿検査で測定
　◇甲状腺検査（１０月９日?）
　１９９２年４月２日?２０１１年４月１日生まれの約３６万人を対象に、甲状腺がんを調べるための継続的な超音波検査
　◇健康診査（１０月後半以降）
　避難区域などの住民約２０万人を対象に、通常の健診（血圧、尿検査など）に加え、白血球や血小板の検査
　◇心の健康度調査（１１月以降）
　避難区域などの住民約２０万人を対象に、調査票で精神状態、生活習慣、被災状況などを確認
　◇妊産婦調査（１１月以降）
　１０年８月１日?１１年７月３１日に県内で母子健康手帳を申請した約２万人を対象に、健康状態など確認

１０月１３日朝刊

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　いわき市小名浜の県水産試験場に漁業調査船「こたか丸」（５９トン）が配備された。震災による津波で沈没した「いわき丸」の代替として、水産庁を通じて水産総合研究センターから貸し出され、ほぼ中断していた海洋観測などが復活する。
　こたか丸は、いわき丸が行っていた海水温度や塩分濃度などの海洋観測、底魚の資源モニタリングを受け継ぐほか、採取した魚の放射性物質含有量の調査も新たに行う。
　海水温度や魚の大きさなどは漁業者にとって漁の重要情報だが、この７カ月は十分な調査ができなかった。
　五十嵐敏場長は「継続して取ってきたデータに不十分なところができたのは残念だが、海の全体の状況を明らかにして消費者の安心につなげたい」と話した。【和泉清充】

１０月１３日朝刊

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