医薬を求めて

医師の求人麻酔科医師不足について

よく世間では麻酔科医の不足で知られています。現在、兼任も非常に多いです。患者にもリスクが増大します。医師求人では麻酔科医は、高く評価するが、全国的にはまだ女医さんが多く、主婦や子育てを兼任している人が多く、当直など、なかなか男性の麻酔科の医師が傾向です。医師求人の女医さんは、やはりQOLを追求する人が多いより多くの女性医師が万全に復帰するのが良いです。
先月末、看護師の求人をしたが、多くの応募者があり、すぐに5人の看護師を採用することができた。今まで私は、病院の人手が不足していたが、新人看護師の役割のおかげで、仕事がスムーズに流れるようになった。病院を訪問して患者のためにも早く看護師求人をしていた、今では反省している。
　インドネシアでインターネットの新興企業が台頭している。ネット人口の拡大に伴い、若い起業家が関連事業を始めるケースが後を絶たず、それに呼応するかのように投資利益を見込んだ地場、欧米、アジアの投資家による出資や、事業基盤を固めたい外資企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が相次いでいるためだ。同国ネットベンチャーの動向を、２回にわたって伝える。【久保英樹】

　インドネシアではリーマンショック直後の2008年後半から、ネットベンチャーが急増し、国内外の投資家からも注目されるようになった。その代表格といえるのがコミュニティーサイト「カスクス（kaskus.com）」を運営する08年設立の新興企業、ダルマ・メディア・インドネシアだ。ウェブサイトの情報提供会社アレクサの統計では、カスクスの１カ月当たりの閲覧ページ数は今や地場系サイトの中で断トツ１位に成長。海外大手のサイト（すべて米国）と合わせても６位に食い込んでいる。

　同社のケン・ラワディアナ最高経営責任者（ＣＥＯ）がＮＮＡに明らかにしたところによると、カスクスの閲覧ページ数の多さに注目し、ここ１年半の間に出資や買収案件を持ち込んだ企業は10社近くに上る。このうち海外からは米国２社、中国１社を含む５社からオファーを受けたという。企業名は明らかにしていないが、米インターネット大手からは買収に推定5,000万米ドル（約40億円）を提示されたといわれている。

　最終的には、地場複合企業ジャルム・グループから出資を受け入れる契約を今年１月に交わした。地場週刊紙ガトラによれば、ダルマ・メディアは自社株と交換で１億米ドルを手にしたとされている。今後は豊富な資金を元手に電子商取引（ＥＣ）事業に本格参入し、従来の広告収入に加え、ＥＣの決済手数料で収益を上げていく考えだ。

　■国内外投資家の動き活発に

　カスクス同様に多くの投資会社の注目を集めた企業の一つがトコペディアだ。同社は09年に地場インドヌサ・ドウィタマから資金提供を受けてＥＣサイト（tokopedia.com）を立ち上げ、１年余りでインドネシアを代表するオンラインショッピングモールに成長させた。

　同社に対する投資家の評価は急上昇し、今年に入ってからは出資が加速。３月にはシンガポールに拠点を置くネット企業のベンチャーキャピタル、イーストベンチャーズ、４月には日本のネット広告代理店大手サイバーエージェントの投資子会社サイバーエージェント・ベンチャーズから相次いで出資を受けることが発表された。

　イーストベンチャーズによると、同社はトコペディアを含めインドネシアで計８社のネットベンチャーに出資している。出資金額はそれぞれ100万米ドル以下と少ないが、今後も有望な企業への出資を続ける意向だ。

　一方でサイバーエージェントがインドネシアの企業に出資したのは初めてで、トコペディアには70万米ドルを投じた。これからも同国での投資活動を促進するため、今年９月には事務所を構える計画を進めている。

　このほかクーポン共同購入サイトのディールカレン（Dealkeren）も、昨年11月に独投資会社リベートネットワークスから200万ユーロ（約２億4,000万円）の出資を受け入れるなど、海外投資家によるネットベンチャーへの資金提供の動きは止まらない。

　■外資のＭ＆Ａ始まる

　有望なネットベンチャーには投資家だけでなく、インドネシアでの事業基盤の確立を目指す海外のネット企業大手からも熱い視線が送られている。

　ネットベンチャーで先陣を切って外資の傘下に入ったのが、位置情報を利用して身の回りで起きている情報を交換する交流サイト（ＳＮＳ）「コプロル」を運営するスカイエイト。同社は昨年５月に米インターネット大手ヤフーの買収提案を受け入れ、ヤフー現地法人のヤフー・インドネシアの一部門となった。

　コプロルのサービス名は「ヤフー！コプロル」に変更。ユーザー数は買収前の７万人から、今月には１年足らずで150万人と一気に22倍に増え、収益もヤフーの広告モデルを導入することで黒字化に成功するなど、外資買収による事業拡大の先例をつくった。ヤフーはカスクスを買収しようとした企業ともいわれており、今後も優良な地場資産を傘下に置くことで、インドネシアでの事業基盤固めを狙っているようだ。

　スカイエイトに続いて外資大手に買収されたのは、クーポン共同購入サイト「ディスドゥス（disdus.com）」を運営するラモダテンカだ。同社は、すでに昨年末にイーストベンチャーズから出資を受けていたが、今月上旬に同業世界最大手の米グルーポンの傘下に入った。今後はサービス名を「グルーポン・インドネシア」に変更し、競争の激しい地場クーポン共同購入サイト市場での生き残りを図る。

　■ネット長者誕生の可能性も

　インターネット・ワールド・スタッツによると、同国のネット人口は現在約3,000万人。ただ世界４位と豊富な人口に対する普及率は約12％にとどまっており、ネット関連のサービスを提供する企業にとっては市場拡大の余地が大きい。

　固定電話の普及率が低いためネット利用者の多くが携帯電話経由でサイトを閲覧しているのが同国の特長だが、快適な通信環境を利用できるスマートフォン（多機能携帯電話）の低価格化が進んでいることも、市場拡大を後押ししそうだ。業界関係者によると、ネット産業の成長に伴い広告を出稿する大手企業が増えているという。

　ネットベンチャー、投資家、海外の大手企業も交え、今後もインドネシアのネットビジネスは成長を続けていくことが考えられる。ベンチャーの多くが拠点を構える首都の南ジャカルタ地区は国内版シリコンバレーの様相を呈し、今日も若手起業家が切磋琢磨（せっさたくま）している。その中から国を代表するネット長者が誕生する日も遠くはなさそうだ