医薬を求めて

最初の年賀状ソフトを買いました。

最初の年賀状ソフトを買いました。これまでインターネットで注文していたのですが下の子も生まれており、プリンタヘッドを交換のために、書店に行って、年賀状ソフトを買いました。機械音痴の私ですが、ソフトによってはクリックして作成するだけなので、シンプルで洗練されたデザインができるんです。以外にも、カレンダーやぽち袋の作成などもあると思います。
私は毎年、年賀状を作成します。昨年は、写真を提供し、業者に作ってもらってみましたが、今年は自分が描いたイラストを使用して作るようになりました。だいたい11月頃には、年賀状の作成を開始します。 12月と何か行事ごとが多く、徐々につくれていないからです。私が研究することは、グリーン調のイラストを組み合わせたり、インク代を節約するために色を抑えるデハゴナ角は、汚染されないように何も文字や画像がかからないようにすることです。表の部分は完成したので、次はいよいよ印刷を一枚ずつ手でアドレスなどは、書き込みを行うとしている。
　昨年５月上旬。東京都内のホテルの一室で、鳩山由紀夫首相、菅直人副総理兼財務相、平野博文官房長官（いずれも当時）は、配られたグラフを見つめ「うーん」とうめいたまま、言葉を失った。

【債務残高の国内総生産比の図入り】明日はある…か？:消費税・考／１　「１５％でも財政悪化」　内閣府の試算、お蔵入り

　消費税を１４年から５年間、（１）毎年１％ずつ１０％まで引き上げる（２）２％ずつ１５％まで引き上げる−−の２ケースを想定し、内閣府が作成した「消費税増税シミュレーション」。医療・介護など現行の社会保障制度維持を前提に、国と地方の借金（長期債務）残高が国内総生産（ＧＤＰ）比でどうなるかを示した折れ線グラフは、１５％のケースでも右上がりに反り返り、財政赤字の膨張が止まらないことを示していた。

　ところが、この試算に衝撃を受けたはずの菅氏は首相就任後、「消費税１０％」を唱えた。参院選の公約で１０％を提案していた自民党に抱きつくため、「全く足りないと分かりながら腰だめの数字を打ち出した」（政府高官）のだ。政府内で「公表すべきだ」との声もあった「増税シミュレーション」は、お蔵入りになった。

　　　　◇

　８９年の消費税導入時、日本の借金残高はＧＤＰ比で約６０％（約２５０兆円）と英国の４３％、フランスの約４０％よりやや悪い程度で、税率を５％に上げた９７年も９６％だった。財政状況は今よりかなり余裕があり、消費税は「所得税など直接税に偏った税制の是正や、景気対策などの所得減税による税収減の穴埋めに使われてきた」（加藤寛・元政府税制調査会会長）。

　しかし、９７年の山一証券破綻などの金融危機を転機に状況は一変。長期の景気後退に、自民党政権は大型財政出動と減税を繰り返し、社会保障費増大も重なって財政赤字の拡大は加速した。１０年度末の借金残高はＧＤＰ比１８０％超（約８７０兆円）と財政危機に陥ったギリシャの１３０％を大きく上回る。消費税は「財政悪化に歯止めをかける最後の手段」になりつつある。

　「日本が危機になっていないのは、銀行が国債を買い続けている結果、国債価格の急落（金利急騰）が避けられているためだ」。大蔵事務次官経験者はこう話す。だが、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は今年１月、日本国債をダブルＡからダブルＡマイナスに格下げし、市場の信頼は崩れつつある。ギリシャは財政危機で長期金利が一時、１０％近く跳ね上がった。日本で長期金利が２％上がれば、１４年度の国債の返済、利払いに充てる費用は、財務省試算の２７．１兆円から３５．６兆円に跳ね上がる。峰崎直樹・内閣官房参与は「財政改革が遅れれば、日本はデフォルト（債務不履行）に陥る」と断言する。

　　　　◇

　「長期金利が１％上がれば、大手行全体で保有国債に２兆円超の評価損が生じる」。自民党が国債暴落に備えて発足させた「Ｘデープロジェクト」（座長・林芳正参院議員）の２月１６日の会合で、梅森徹・企画局審議役ら日銀幹部は、こう警告を発した。銀行が経営危機を避けようと国債売却に走れば、国債は暴落し財政は一気に破綻する。巨額財政赤字を放置してきた結果、その毒は日本経済の総身に回り、官民もろとも奈落に突き落とされようとしている。

　　　　◇

　民主党政権が進めている「税と社会保障の一体改革」。社会保障の財源を賄い、財政危機に対応した消費税引き上げには、どのような課題があるのか。政治や世論の動き、経済・財政状況などの観点から検証した。　


【関連記事】
【無策が続くと将来世代にツケが…】明日はある…か？:消費税・考　財政悪化　ばらまき続けた自民・民主
＜気になります…＞質問なるほドリ:財政危機の心配ないの？＝回答・赤間清広
＜消費税をめぐる動き＞社会保障改革:基礎年金、消費増税で財源　労使４団体一致−−集中検討会議
＜消費税をめぐる動き＞菅首相:一体改革実行前に「必ず選挙行う」…退陣論けん制


　環境省は20日、長崎、大分、宮崎、鹿児島各県でそれぞれ回収された野鳥各1羽から、いずれもH5N1型の強毒タイプの高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。同省は、各現地周辺10キロ圏内の警戒レベルを最高度の「3」に引き上げ、野鳥の監視態勢を強化している。
　野鳥はハヤブサ（長崎、宮崎）、オシドリ（大分）、ナベヅル（鹿児島）。9日から13日にかけ、死骸または衰弱した状態で回収された。　

【関連記事】
移動制限区域を縮小=愛知、和歌山の鳥インフル
2例目も強毒「H5N1型」=愛知・新城の鳥インフル
長野で移動制限解除=鳥インフル
宮崎3カ所で搬出制限解除=鳥インフル
鳥インフルで殺処分終了=和歌山