医薬を求めて

気軽に行く国内旅行、貴重な国内旅行

子供が生まれる前は、いつでも、あちこちの国内旅行に行っていた。子供が3人いると幼稚園から小学校、中学校の教育費などにもお金がかかり、皆していくにはお金がかかる。国内旅行は軽いものから、お金のために、旅に出るには貴重なものの価値が急に変わった。行くなら子供が喜ぶ場所など、人を考えていた計画を考えている。前に国内旅行に気軽に行っていたが、所々ではなく、お金のために少し遠くへ行きたいすることが明らかに価値のある旅行だったかもしれない今ふと思った。
私は、修学旅行などは行ったことがありますが、いわゆる卒業を目前に休みが増える頃、友達と卒業旅行の企画を行ってみたかったのですが、いつも企画倒れで終わっている。そこで、最終的に卒業旅行という思い出を作ることができないまま、そしてこれからもないので一生ないでしょう。別の学校に関係なく、何かを卒業すると、ひとつの旅なら可能かもしれませんね。
　中国電力が建設を計画している上関原発（山口県上関町）の地元住民が１日、経済産業省を訪れ、中山義活政務官に計画中止を求める署名を提出した。今回の提出で署名は１００万人分を超えたとしている。

　上関原発は１２年６月に１号機の本体工事に着手し１８年３月に営業運転を始める計画だったが、福島第１原発事故後、国による原子炉設置許可の審査手続きがストップしている。地元住民は工事予定海域を示す灯浮標（ブイ）や資材搬入用の仮桟橋が漁業の障害となるなどとして撤去を要請。「原発に反対する上関町民の会」の山戸貞夫事務局長は「（反対活動などで）工事はほとんど進んでおらず、今なら間に合う」と訴えた。【和田憲二】

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ホンダが1日発表した2012年3月期の第1四半期（4-6月期）連結決算は、震災の影響で4輪車の販売が大きく落ち込んだものの、2輪車や金融事業の好調で営業利益は225億円（前年同期比90.4％減）の黒字となった。

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4輪の売上台数は全地域で落とし、39％減の54万7000台にとどまった。2輪はインドのヒーローホンダ社の売却などにより5％減の275万1000台となったが、車種構成の改善で営業利益は4割強の増益を確保した。

また、4輪を中心とする金融事業も北米での収益が改善し、営業利益は536億円となった。これらにより4輪の営業赤字762億円をカバーした。純利益は317億円（88.3％減）、売上高は1兆7145億円（27.4％減）だった。

会見した池史彦専務執行役員は、「四輪は震災の影響をモロに受け、それを金融事業と二輪の頑張りでカバーした。今回も二輪に助けられた」と四半期業績を評価した。

《レスポンス 池原照雄》


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全体相場は反発。米国の財務危機が回避されたことから、外為市場で円相場が1ドル＝76円台から78円台に急落。米国株式市場の先高期待から輸出関連株を中心に買いが入り、平均株価は一時1万円台を回復。最終的に、131円98銭高の9965円01銭で引けた。

円高の一服を受け、自動車株は全面高となった。

トヨタ自動車が15円高の3170円、日産自動車が11円高の833円と反発。ホンダが45円高の3125円と反発した。

ホンダは大引け後、4〜6月期決算を発表。純利益が前年同期比88％減の317億円と苦戦したが、通期業績を上方修正した。部品のサプライチェーン（供給網）の回復によるもので、売上高は前期比3％減の8兆7000億円（従来予想8兆3000億円）、純利益同57％減の2300億円（同1950億円）を想定している。

全面高の中、ダイハツ工業が17円安の1336円と唯一下落した。

《レスポンス 山口邦夫》

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　東芝 <6502> は、7月29日（英国時間）、スマートメーターの製造、販売を行うスイスのランディス・ギア社（L＋G社）の株式の取得に関する手続きを完了し、L＋G社は同社グループの一員となった。

　同社は7月25日に産業革新機構（以下、INCJ）とL＋G社への共同出資に関する契約を締結しており、INCJのL+G社への出資比率は40％となる予定。今回のL＋G社の株式取得により、L＋G社の取締役会に取締役を派遣し、出資比率に応じた議決権を持ち、経営権を確保するという。

　なお、同社は社内カンパニー「社会インフラシステム社」内に「ランディス・ギア統括部」を8月1日付で新設し、L＋G社の円滑な事業運営を支援していく。今後、L＋G社が同社グループの一員になることで、スマートコミュニティ事業の展開をグローバルに推進。この事業分野の売上高を現状の約3，000億円から2015年度には約9，000億円となるよう目指す。（編集担当：宮園奈美）

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